自分で家を建てた場合の確定申告について

個人事業主であれば、個人の売上として確定申告をします。また、経費は按分割合を決めて計上します。

個人事業か法人かで扱いが異なるため、「家の価格全額を売上」と一律に決めないことが大切と考えられます。個人事業の場合、国税庁では事業の商品・材料等を家事用に使ったときの収入計上を定めています。建築資材の購入、外注費、事業在庫の使用、ご自身の作業を分けて整理してください。完成した事務所部分は取得価額と事業使用割合を基に減価償却等も検討します。工事原価・請求書・間取りと消費税の課税状況を税理士へ示し、家事消費と建物計上を併せて確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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まず、建設業の個人事業主が自己又は自己の扶養親族等に提供した用役は、棚卸資産の自家消費に当たらないので、所得税法第39条（棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）の適用はありません。

次に、ご自宅の建築のために、棚卸資産である材料を自家消費した場合には、これを消費した時における価額（通常取引される価額）で計算して、事業所得の収入金額に算入する必要があります（所法39条）。なお、下請に対する棚卸資産の支給も対象と考えます。

ただし、通常取引される価額よりも著しく低額（おおむね70パーセント未満）以上であれば、その金額を認めることに取り扱われています（所得税法基本通達39-2）。

最後に、質問者さまのご自宅建築工事に、従業員が従事した場合には、従業員の給与のうち、ご自宅の工事に従事した部分は家事上の経費となりますので、必要経費には算入できません。

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補足）

もし、質問者さまが消費税の課税事業者でしたら、課税売上については、棚卸資産の課税仕入に係る対価以上の金額で、かつ通常の販売価額の50％以上の金額で申告すれば、認められます。（消費税法基本通達10-1-18）

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。