音楽配信の副業収入280万円、2026年分から青色申告は可能?
会社員として働きながら、副業で音楽制作・配信をしています。
2024年から楽曲のロイヤリティ収入が発生しており、2026年の年間収入は約280万円、必要経費は約10万円を見込んでいます。給与収入は年間約367万円(賞与なし)です。
一時期、音楽制作の有料サービスを解約し、新曲制作を控えていた期間がありました。ただし、その間も既存曲からの収益は継続し、2025年・2026年にも楽曲のリリースを行っています。
現在は新曲制作を本格的に再開し、今後も継続して収益を得るために活動する予定です。
これまで開業届や青色申告承認申請書は提出しておらず、2026年分の確定申告について検討しています。
以下の3点について教えていただきたいです。
1. このような活動実態の場合、2026年分の音楽収益を事業所得として申告できる可能性はありますか?
2. 2024年から収益が継続している場合、2026年分から青色申告を適用することは申請期限の関係で難しいでしょうか?
3. 2027年分から青色申告を利用する場合、必要な届出と提出期限を教えていただけますか?
できるだけ正しく申告し、利用可能な控除を活用したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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回答1.
前提の内容から、記帳をして帳簿書類の保存をすれば、事業所得に該当するものと個人的には考えます。
近年の改正で、唯一明確化されたのが、「記帳・帳簿書類の保存なし」で「年の収入300万円以下」の組み合わせの場合だけ「雑所得」とされることになりました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r04/kakutei/pdf/07.pdf
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf
それ以外の3つの組み合わせは、従来どおり、最高裁の要件を中心として、総合勘案して判定することになっています。そのうえで、質問者さまの内容は事業所得に該当するものと個人的には考えます。
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回答2.
質問者さまのケースでは、基本的には難しいと考えます。
年の途中から同一の副業を雑所得から事業所得に変更できるか否か...という問題に該当します。
基本的に、同一年の同一の副業について、その年で判定しますので変更できません。
例外的に、年の途中で副業の内容(規模や実態)が変わったときは、そのときが新規開業となる余地があります。
質問者さまのケースですと、これまでの音楽制作・配信業を、そのまま変わりなく順調に継続されているだけですので、上記例外に該当しない可能性が高いと考えます。
しかし、年の途中で副業の内容が変わったか否か、明確な線引があるわけではなく事実認定の領域となりますので、質問者さまのようなケースであっても、事業的規模開始と判断した日により開業届を提出して、その日より前を雑所得、その日以降を事業所得とすることが、将来において税務署に否認されるリスクが残るものの、通用している現実があります。慎重な判断・対応が必要と考えます。
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回答3.
令和9年から適用しようとする場合は、令和9年3月15日までとなります。忘れないうちに早めに提出されることをおすすめ致します。
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内。)に提出する必要があります。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
山本快夫
字数制限のため、追記させていただきます。
以下の判定指標を当てはめて、ご検討ください。
質問者さまの内容は、事業所得に該当するものと個人的には考えます。
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参考)
事業所得と雑所得の判定指標
ある所得が所得税法27条1項にいう事業所得に該当するか否かは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」であるか否かによって判断すべきである(最高裁昭和56年4月24日)。
そして、同法27条1項にいう事業(同法施行令63条12号にいう「対価を得て継続的に行う事業」)に該当するかどうかを社会通念に従って判定する場合には、①営利性、有償性の有無、②継続性・反復性の有無、③自己の危険と計算による企画遂行性の有無、④その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その取引の目的、⑦その者の職業・社会的地位・生活状況などの諸要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するのが相当である。
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宜しくお願い致します。
竹中公剛
1. このような活動実態の場合、2026年分の音楽収益を事業所得として申告できる可能性はありますか?
できますが、青色控除などはない。
2. 2024年から収益が継続している場合、2026年分から青色申告を適用することは申請期限の関係で難しいでしょうか?
できない。
3. 2027年分から青色申告を利用する場合、必要な届出と提出期限を教えていただけますか?
青色申告承認申請書2027年度以降
提出時は2027年3月15日ですが。
今からでも出してください。
本投稿は、2026年11月15日 09時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







