青色申告の専従者給与について
自分の親等もそれに該当しますか?
あと金額の範囲というか、幾ら迄は非課税、幾ら迄は課税だが税率が何%等、ルールが知りたいです。
宜しくお願いします。
税理士の回答
青色事業専従者給与を受けた場合には、給与所得になりますので、年額103万円以下であれば所得税は課税されません。
又、青色事業専従者の要件は、下記を参考にして下さい。
青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。
(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
(2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。
この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
また、専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署長に提出していること。
(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。
丁寧にありがとうございました。
専従者給与は半年以上従事していて、従事を始めた2ヶ月後までに税務署に届出を提出しないと認められないんですね、所得税や住民税、国保以外にも費用が発生せず専従者給与のみが経費になる様にするには年額いくら迄でしょうか?お時間許す範囲で結構ですのでご回答お願いします。
ありがとうございました。
大変勉強になりました。ありがとうございました。
本投稿は、2020年01月31日 13時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。