法人タクシー乗務員の青色申告

（１）給与所得か事業所得か
雇用契約が交わされており、時間的拘束や会社からの指揮命令を受けているという事実があることから、原則としては給与所得になるものと思われます。
事業所得の可能性を追求されたいというご希望であれば、念のため、歩合給与に関して雇用契約書等においてどのように明記されているのか確認されることをお勧めします。
歩合給があくまでも雇用契約に基づくものなのか、それ以外の性格のものなのか、その内容によって判断することも可能になるかもしれません。

（２）歩合給与に対しての自己負担額があまりに大きい
給与所得者の場合には、収入金額に応じた「給与所得控除」が認められております。サラリーマンであっても会社に勤務するためのスーツ、革靴、参考書籍、自発的な研修・セミナー費用などは自己負担しており、そのような部分が考慮されて控除できることとされております。
負担額が大きいことに関しましては、「給与所得控除」以外にも「特定支出控除」という制度があります。給与所得控除額の2分の1（収入金額が1,500万円超の場合には125万円）を超えていれば、その超えている部分の金額は控除の対象となりますのでご確認いただければと思います。ただし、自己負担の経費について勤務先が証明を出すことが要件となっておりますので、ご注意ください。

（３）青色申告できないものか
収入が「給与所得」となる場合に、残念ながら青色申告はできません。可能性は低いかもしれませんが、雇用契約書の中に歩合給について事業所得と判断できる記載がある場合には、所定の手続きを経ることで青色申告することも可能となります。

よろしくお願いします。