初めての事業規模の青色申告を代行してほしい

１． 昨年（Ｈ26）末にアパートが完成されたとのことですが、Ｈ26年中に引き渡しが済んで、いつでも入居できる状況になっており、かつ、入居者の募集がＨ26年中に開始されていれば、Ｈ26年に不動産を業務の用に供したことになりますので、仮に入居者が決まらず収入金額が無い場合でも、その開業に関する諸費用はＨ26年の必要経費に計上できるものと考えます。「いつでも入居できる状況」と「入居者の募集活用の事実」がポイントになります。

２． 事業的規模につきましては、貸家の場合には5棟、共同住宅の場合には10室という形式基準があります。（貸家１棟は共同住宅２室分と換算します）
ご相談者様の場合には、貸家が1棟、共同住宅が８室とのことですので、貸家の家賃収入も申告する前提で考えますと、事業的規模の形式基準を満たすことになります。