会社員が副業するときの確定申告と納税方法について
現在会社員ですが、副業で200万円近くの所得があります。
下記の3点について悩んでおります。ご教示いただけないでしょうか?
①会社員の年間収入が500万円、副業所得が200万円の場合、
税率が変化する年収600万円のラインを超えてしまいます。
会社側が実施してくれる年末調整の段階では税率が20%ですが、副業も合わせると23%になってしまいます。この場合、会社の年末調整時に何もいわずにいると、給与から20%の所得税が天引きされ、確定申告(白か青)する際に会社の給料と副業所得を申告、6月に税務署から、副業所得に対する23%の所得税と天引きされなかった残りの3%分の所得税の納税通知が税務署からくるイメージでしょうか?それとも、会社側の年末調整時に報告しておいたほうよいのでしょうか?
②確定申告の時に参照すべき給与の額面はどのような項目でしょうか?
③青色申告も検討したいのですが、開業届を出した場合、今の会社から加入している社会保険、厚生、医療、年金等で、解約せざるを得なくなるデメリットはあるのでしょうか?
税理士の回答

中田裕二
副業が給与所得以外の雑所得であり、会社は副業禁止ではない前提で回答します。
①確定申告では、副業分の住民税を「自分で納付」または「給与から天引き」のいずれかを選択できます。
会社に伝えたほうが良いと思われます。
②質問の意味が不明です。
③原則、給与所得者の副業は給与所得や不動産所得等でなければ、事業所得には当たらず雑所得になりますので開業届や青色申請はできません。
ご返信ありがとうございます。すみませんが、引きつづき下記のポイントを知りたいです。
①副業分の収入を足すことで、会社から給与にかかる所得税率があがることに、副業分の確定申告時に気づいた場合、アップした給与の税率分はどのタイミングで支払うのでしょうか?
②所得税率は給与+副業収入で決まると認識していますが、源泉徴収票でいうところの、支払金額か、給与所得控除後をベースにすればよいのかが知りたいです。
③現在の副業は私が製作した創作物をインターネットに公開し、閲覧料として毎月一定額が入ってくるような仕組みなのですが、これは事業として条件を満たしていると感じますが、会社員以外だと事業と認められる事業でも、会社員だと認めらなくなる、ということでしょうか?また、それはどこで規定されているのでしょうか?

中田裕二
①確定申告時です。
②給与と副業の所得金額から所得から差し引かれる金額を引いた課税される所得金額により税率が決まります。
③「勤務(従事)時間」や「所得額」などが判断材料となります。
給与収入が500万円で副業所得が200万円であれば一般的に事業所得は認められないでしょう。
本投稿は、2022年04月29日 18時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。