事業開始前の研修費について

事業開始前の経費処理に関する質問については、以下のように結論付けることができます。

① 資料やソフトの購入費の経費計上について
事業としての活動が行われているかどうかが判断基準になります。既にイラスト制作や動画制作で収益を上げている場合、その一環として新たな技術を習得し事業拡大を図るのであれば、当該費用は事業関連の経費として計上可能です。ただし、これがあくまで新たな事業を始めるためであり、現在の事業との直接的な関連性が希薄であれば、来年以降の売上に対応する費用として扱うことが望ましいです。

② 無料公開の場合の経費計上について
無料公開であっても、制作物が事業活動の成果物として認められる場合、例えばプロモーションや市場調査の一環として行われ、その後の有料販売につながることが合理的に説明できるのであれば、経費として計上することは可能です。重要なのは、その活動が明らかに事業目的で行われていることを示す資料や説明ができることです（例: 無料提供が事業戦略の一部という説明書類の用意など）。