白色申告　家賃について

自宅の所有者に対して「家賃」として支払う形にすると、所有者側に不動産所得が発生する可能性があります。つまり、家賃として経費計上するためには、実態として「賃貸借」が成立している必要があり、その場合は受け取る側は家賃収入として申告対象になるのが原則です。

したがって、単に家に生活費として入れているお金を「家賃」として処理するのは税務上難しいと考えられます。もし自宅の一部を事業で使用しているのであれば、現実的な方法は電気代や通信費、固定資産税などの実費について使用割合に応じて家事按分することです。