個人事業主　38万を超えたら

①の回答
　　貴方の人的控除が「基礎控除」のみの場合、所得税と住民税がかかります。
　　給与所得金額は仮に104万円だったとしますと
　　　104万円　-　65万円（給与所得控除額）＝39万円
　　所得税の基礎控除が38万円
　　　39万円-38万円＝1万円　
　　　1万円　×5％　×　1.21　＝　605　∴600円の所得税
　　　　　　※　税率は累進税率になります。
　　住民税の基礎控除は33万円
　　　39万円-33万円＝6万円　
　　　6万円　×10％（定率）＝　6,000円の住民税

②の回答
　社会保険料は、年間130万円の収入が見込まれた場合扶養から除かれます。
　ご主人の配偶者控除がなくなった後には、金額によって配偶者特別控除が受けられます。　最後に国税庁HPの説明を参考に添付します。

③　ご主人の「家族手当」などが打ち切られることがありますが、会社の規定によりますので、確認されたほうが良いと思います。
　配偶者特別控除の説明です
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

米森まつ美様、ご回答ありがとうございました！
所得税、住民税の計算式など、とても助かります。

給与所得金額は仮に104万円だったとしますと
　　　104万円　-　65万円（給与所得控除額）＝39万円

この部分なのですが、個人事業主ですので、給与所得控除は受けられないのではないでしょうか？

また重ねて質問で大変恐縮なのですが、所得税、住民税の「39万円(仮)部分」は経費を引いた額でしょうか？それとも経費を引かずに計算するのでしょうか？

　大変失礼しました。前提を誤っていたようです。

　３９万円は必要経費を引いた後の金額です。
　収入　-　必要経費　=　３９万円　事業(雑)所得金額　となります。

　但し、事業所得者であっても、外交員など特定の者の元で役務の提供を仕事をしているなど「家内労働者」等に該当するかたに対しては、必要経費が６５万円に満たない場合は、６５万円の必要経費が認められる、特例がありますので、念のためお知らせいたします。

　さて、現在貴方は白色事業者ということですが、青色申告にした場合、青色申告特別控除額が１０万円又は６５万円受けられます。

　なお、事業所得金額が２９０万円を越えますと「事業税」が別途かかるようになります。

丁寧にご回答頂きありがとうございました！
来年からは青色申告に切り替えも検討致します。
大変助かりました。