日本在住のフリーランスです。シンガポール企業とのコンサルティング契約についての税金について

ご質問ありがとうございます。
「個人事業」でコンサルを行う前提で回答します。

これまではお勤めだったので、
個人事業の開業届出関係の書類が必要となります。
青色申告とかもです。
このあたりは、ググれば出てきますので
そぎらでご確認ください。

また、通常の個人事業で起業と変わりませんので、
２０２２年３月１５日までに、
２０２１年分の確定申告をすることになります。

気になるのは消費税のことです。
海外の企業のコンサルであるため、
売上には日本消費税が含まれておらず、
専門用語で言うと「輸出免税」になります。

よって、消費税の課税事業者になることにより、
日本国内で支払った経費の消費税が
還付される可能性もあります。

ただ、今後の売上が日本国内のコンサルが増えれば、
消費税は払うようになり、損することもあります。

そのため消費税は慎重にご判断ください。

親切に教えていただきありがとうございます。
消費税については再度シンガポール企業と確認いたします。