[配偶者控除]扶養控除について。 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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扶養控除について。

扶養控除についてです。旦那が出張に行っている間、お小遣い欲しさで少しだけ風俗店で働きました。旦那には少しアルバイトしてたと言ってます。で、これって、扶養控除の給与所得の欄に正直に風俗店でもらった金額を書いてもいいですか?もらった金額は52万円です。給与所得と照らし合わせると思うのですが、風俗店は給与所得にしないですよね?個人事業主に払うみたいになりますよね?ってなると、役所とかからしたら、「お前これどこでもらったんや?」ってなりますか?でも、0円って書くと、旦那からしたら「バイトしてたんじゃないの?」ってなりますよね?

税理士の回答

扶養控除に関しての回答は以下の通りです。

扶養控除の基準
扶養控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下である必要があります。給与所得の場合、収入から給与所得控除額を差し引いた金額が所得になります(給与収入103万円以下で所得が48万円以下)。

風俗店での所得の扱い
風俗店での所得が給与所得か事業所得かは働き方によりますが、基本的に勤務時間や報酬形態が決まっているサラリーマン的な働き方をしている場合は給与所得として扱われます。短期間でも従業員として登録されて給与支払明細が発行されている場合、それは給与所得となります。
風俗業での働き方が給与所得か事業所得かを判断するための基準は、一般的な所得分類と同様に、以下のポイントに基づいて判断されます。
給与所得か事業所得かどちらなのか、お店に確認すると良いと思います。
①労働契約の有無: 風俗店と労働契約を結んで従業員として働いている場合、一般的には給与所得と見なされます。この場合、給与を受け取る形での報酬があり、所得税法上「給与所得控除」が適用される可能性があります。
②委託契約の有無: 逆に、風俗店と雇用契約ではなく、業務委託契約などを結び、独立した事業者としての位置を取っている場合、事業所得となる可能性が高いです。これは、自分で事業を行う主体であり、報酬も自らの事業活動に基づいて得られると判断されるからです。
③独立性と事業性: 事業所得は一般に、自己の計算と危険において独立して事業を営むことを指します。顧客管理や料金設定等、一定の事業における自由度がある場合、事業所得として認定される可能性が高まります。

申告することの重要性
法に基づき、全ての所得を正確に申告することが義務付けられています。52万円の所得が給与として支払われているのなら、それを申告しなければなりません。所得を0円とする虚偽申告は、税務上の問題を引き起こす可能性があります。

税務署の対応
所得を正しく申告しない場合、税務署からの問い合わせや問題が発生する可能性があります。

家族への説明
旦那様には、法律に従い正確な申告が必要であることを説明し、可能であればですが、サポートしてもらうことが推奨されます。

本投稿は、2024年09月19日 13時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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