配偶者特別控除

税務署から2年度前の配偶者特別控除について指摘を受けたとのこと、ご心配のことと思います。状況を整理し、対応を検討しましょう。

1. 事実関係の確認
税務署から具体的にどのような指摘を受けているのか、書面等で確認してください。具体的にどの所得年の、どのような理由で配偶者特別控除が否認されたのかを把握することが重要です。
配偶者のその年の所得金額を正確に把握してください。配偶者特別控除は、配偶者の所得金額に応じて控除額が変わります。
2年前の状況を改めて確認してください。定年退職された時期、前職での年末調整の状況、税務署への連絡状況などを整理します。

2. 考えられる原因と対応
以下の原因が考えられます。

配偶者の所得超過
配偶者の所得が配偶者特別控除の対象となる金額を超えていた場合。この場合は、控除は受けられません。

対応
配偶者の所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書の控えなど）を準備し、所得金額を確認してください。

配偶者控除との重複
配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらか一方しか受けられません。配偶者の所得が一定額以下の場合、配偶者控除が優先されます。

対応
配偶者の所得金額を確認し、配偶者控除の適用要件を満たしているかどうかを確認してください。

年末調整の誤り
前職で年末調整ができなかったとのことですが、ご自身で確定申告を行う必要がありました。確定申告を行わなかった場合、または確定申告の内容に誤りがあった場合、税務署から指摘を受けることがあります。

対応
確定申告を行っていなかった場合は、速やかに確定申告を行ってください。確定申告の内容に誤りがあった場合は、修正申告を行ってください。

税務署への連絡の不備
前職から税務署へ連絡があったとしても、その内容が不十分であったり、税務署内で処理が滞っていたりする可能性も考えられます。

対応
税務署に連絡し、状況を確認してください。当時の状況を説明し、必要な書類を提出するなどの対応を求められる場合があります。

3. 具体的な対応
1. 税務署への連絡
まずは税務署に連絡し、指摘内容の詳細を確認してください。その際、以下の点を明確に伝えましょう。
定年退職したこと
前職で年末調整ができなかったこと
税務署に住所を連絡したこと
2. 必要書類の準備
税務署から指示された書類（源泉徴収票、確定申告書の控え、配偶者の所得を証明する書類など）を準備してください。
3. 確定申告または修正申告
必要に応じて、確定申告または修正申告を行ってください。確定申告書の作成に不安がある場合は、税務署の相談窓口にご相談ください。

こんにちは。
配偶者特別控除の適用ができないにもかかわらず適用をした上で申告をしていたのであれば、税額を過少に申告し、納税をしていることになりますので、修正申告をする必要があります。
税務署への連絡がされているのであれば、税務署はその事実を認識しているかと思いますが、申告は納税者の責任において行うこととされていますので、あえて税務署の方から接触するということもしていないのでしょう。
それでも過少申告の事実は変わらず、加算税等の罰則も膨らみ続けることになりますので、早急に修正申告書を提出するのが良いでしょう。
ご自身での対応が難しいようであれば税理士に相談するようにしてください。