源泉徴収済みの投資利益を、税金以外への影響も踏まえて確定申告すべきかどうか

　特定口座（源泉徴収あり）の利益をあえて確定申告するかどうかは、税金だけでなく住民税の「合計所得金額」を基準とする様々な子育て制度に直結するため、非常に複雑で重要な判断です。
　合計所得金額が1,000万円を超えるか、あるいは900万円以下に抑えるか、では、あえて特定口座を申告するとトータルで損をする可能性が極めて高いと考えられます。
　所得が1,000万円（あるいは900万円）を超えることで、以下のような影響が追加で発生するリスクがあります。
• 配偶者控除の完全消失（配偶者特別控除も対象外）
あなたの合計所得金額が1,000万円（給与収入換算で1,195万円）を超えると、配偶者の収入に関わらず配偶者控除・配偶者特別控除のどちらも一切受けられなくなります。これにより税負担が数万円から十数万円増加します。
• 保育料の増額
認可保育園の保育料は、夫婦の「住民税の所得割額」の合算で決まります。特定口座を確定申告すると住民税の所得割額が上がるため、翌年（または当年9月以降）の保育料の階層が上がり、毎月の負担が増える可能性があります。
• 高校実質無償化（高等学校等就学支援金）などの制限
お子様が将来高校に進学する際、あるいは現在上の世代のお子様がいる場合、判定基準は「市町村民税の課税標準額×6％ − 市町村民税の調整控除額」等（算定基準額）です。所得が上がると無償化の対象外（年間約12万〜40万円の自己負担が発生）になるリスクがあります。
• 児童手当の所得制限
児童手当は「所得制限限度額」および「所得上限限度額」が設けられています。特定口座を申告して「扶養親族等の数」に応じた所得制限ラインを超えると、手当が減額（特例給付に減額）、あるいは支給なし（0円）になる可能性があります。
• 住宅ローン控除の適用要件（※該当する場合）
住宅ローン控除を受けられている場合、適用される年の合計所得金額が2,000万円（または1,000万円）以下である必要があるため、念のため確認が必要です。
【ふるさと納税の罠】
　特定口座を申告すればふるさと納税の限度額は確かに上がります。しかし、ふるさと納税は「自己負担2,000円で返礼品がもらえる」制度であり、税金そのものが安くなって手元にお金が残るわけではありません（住民税は確かに安くなります）。配偶者控除の消失や保育料・手当のマイナスは「現金の支出増・収入減」に直結するため、ふるさと納税の枠が増えるメリットよりも、これらのデメリットの方が大きくなるケースがほとんどです。
　自身で大まかなシミュレーションを行うための手順は以下の通りです。
　まず、現在のベース（一般口座＋給与）の「合計所得金額」と「住民税所得割額」を把握します。次に、特定口座を足した場合の「合計所得金額」を出します。
　その上で、「特定口座を申告しない場合」と「あえて申告する場合」の2つの世界線で以下の3点を比較し、合計がプラスになるかマイナスになるかを計算します。
　1つ目は税金面です。給与＋一般口座の所得税・住民税に対し、申告した場合は配偶者控除の消失による税額アップというマイナス要素が発生します。
　2つ目はふるさと納税です。標準的な限度額に対し、申告した場合は拡大された限度額（もらえる返礼品の価値換算）というプラス要素が発生します。
　3つ目は福祉・手当面です。保育料や児童手当が現状維持されるのに対し、申告した場合は保育料の増額や児童手当の減額リスクというマイナス要素が発生します。

　

　どこに相談したらよいか？
　この問題の難しいところは、「税金のプロ（税理士）」は「保育料や児童手当」の専門家ではないという点です。そのため、相談先を分ける必要があります。
　税金やふるさと納税の計算については、税理士や税務署が相談先となります。一方で、保育料・児童手当・各種手当への影響については、お住まいの市区町村の「子育て支援課」や「福祉課」が窓口となります。
　市区町村の窓口には、「もし確定申告をして、住民税の合計所得金額が〇〇万円になった場合、我が家の保育料や児童手当に影響は出ますか？」と直接確認するのが最も確実です。
　投資利益を考慮してのふるさと納税の控除額計算について、ふるさと納税サイトの試算結果とAIの判断が現状大きく違っているとのことですが、市の無料税理士相談を利用してどちらが正しいのかチェックしてもらうことは全く問題ありません。相談の範囲内です。
　市の無料税理士相談は、まさにこのような「確定申告をするべきか否か」「申告した場合の税金や控除の計算がどうなるか」を一般市民が迷ったときのために用意されている窓口です。
　相談に行く際は、直近の源泉徴収票、一般口座および特定口座の「年間取引報告書」など、数字が分かる書類を必ず持参してください。「ふるさと納税サイトとAIで結果が違うので、私の収入の場合の正確な上限額（目安）を知りたい」と伝えれば、税理士がその場で計算、または計算の考え方を教えてくれます。
　注意点として、前述の通り税理士は税金（ふるさと納税の枠がいくらになるか）は計算してくれますが、保育料がいくら上がるかや児童手当が止まるかまでは管轄外のため答えてくれないことが多いです。税理士相談で「税金面の差額」を出してもらった後、その数字を持って役所の子育て関連の窓口へ行く、という流れがベストです。
　ただし、建前は上に書いたとおりですが、ふるさと納税に関する質問を得意としていない税理士がほとんどだと思うのです。無料相談を受ける税理士は、土地税制や相続税の専門家が多く、所得税やふるさと納税は専門外。税務署であっても、ふるさと納税は市役所に聴いて下さいと言われることが多いです（私が現役税務職員の時も、市役所へと案内していました）。

非常に詳しいご説明をありがとうございます。
やはり懸念した通り色々悪影響の方が強そうですね。
職場の源泉徴収に係る各種控除申告で、900万円越えか職場から聞かれたことを発端に色々悩んだのですが、期限もあるので、ひとまず特定口座分は申告不要とする900万円未満で職場には報告しておこうと思います。
後日、無料税理士相談でふるさと納税の控除額を聞いてみようと思います。

　記載しましたように、無料税理士相談は資産税系統の税理士（土地税制・相続・贈与）が専門の方々が多いので、ご留意くださいね。

お世話になります。

源泉徴収ありの特定口座の利益は「申告不要」を選べます（租税特別措置法第37条の11の5）。配偶者控除がなくなることや保育料などへの影響を考えると、申告しない方が有利になるケースが多いと考えます。ふるさと納税の上限が上がっても、自己負担2,000円は変わらず、増えるのは受け取れる返礼品の分だけだからです。

なお、配偶者控除の判定は給与の「収入」ではなく、給与所得控除を差し引いた後の「給与所得」などを合計した合計所得金額で行います（所得税法第83条、タックスアンサーNo.1191）。控除額は合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り、1,000万円を超えるとゼロになります。まず、この基準で実際に超えるかをご確認ください。

また、2024年度分以後の住民税は所得税と同じ課税方式に統一されており、所得税で申告すると住民税の所得にも含まれます。0〜2歳児の保育料は住民税所得割額（所得に応じてかかる部分の住民税）で決まることが多く、高等学校等就学支援金や医療費助成などの所得判定にも影響しえます。一方、会社の健康保険料は標準報酬月額（給与をもとにした等級）で決まるため、影響しません。

トータルの判断は、申告する場合としない場合のそれぞれで住民税所得割額を試算し、ご家庭で利用中または利用予定の制度ごとに基準額を確認する方法が確実です。相談先は、税額については税務署や税理士、保育料や手当についてはお住まいの市区町村の保育課・子育て支援担当課が適しています。

ふるさと納税の試算サイトには、給与収入のみを前提とし、分離課税の所得を反映しないものがあります。そのため結果に差が出ることがあります。特例分の控除は住民税所得割額の2割が上限で（地方税法第37条の2）、分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

市の無料税理士相談で確認を依頼すること自体は問題ありません。ただし、申告書作成の支援が中心で相談時間も限られることが多いため、試算の検証まで対応できるかは事前に市へ確認されると安心です。

詳しいご説明ありがとうございます。
まずは所得割額を試算することが重要と理解できました。
税理士相談等をうまく活用して調べてみようと思います。
ありがとございました。

源泉徴収ありの特定口座の上場株式等の譲渡益は、口座ごとに申告不要を選べます。申告すると住民税にも反映されるため、給与収入ではなく控除後の所得を用いて、配偶者控除・ふるさと納税上限等を申告あり・なしの２通りで比較する必要があると考えられます。なお、児童手当の所得制限は令和６年10月に撤廃されています。保育料等は自治体・制度ごとに確認が必要です。源泉徴収票と年間取引報告書、試算の入力内容をそろえ、自治体には各制度への影響を、税理士には税額比較を相談されるとよいと思います。無料相談で扱える範囲は予約時にご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

お世話になります。

すでに複数の税理士から回答済ですので、ふるさと納税について補足させていただきます。
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ご質問に対する回答）
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特定口座内における上場株式の譲渡所得という前提とさせていただきます。NISA口座は以下関係ありません。

申告不要の株式譲渡所得を、あえて申告することで、ふるさと納税の上限額が増えて、ふるさと納税の返礼品を享受できる枠が増え得る...というメリットがあります。ワンストップ特例制度ではなく、申告する必要があります。

申告不要の株式譲渡所得を、あえて申告することによるデメリットも考慮しつつ、シミュレーションにより慎重に検討したうえでの判断が不可欠となります。

そのため、一度シミュレーションされることをおすすめ致します。

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補足）

ふるさと納税の控除限度額について、分離課税所得がある場合、住民税額全体に基づく上限額（分離課税の税額を含む額）と、実質自己負担2,000円で収まる上限額（総合課税の税額で決まる額）と、2種類が生じます。

正確な呼称は定着していませんが、前者を第1限度額、後者を第2限度額と呼ぶケースが多い感があります。前者は、自己負担額2000円にこだわらずに少しでもメリットが生じる範囲内での限度額、後者は、自己負担額2000円に収まる範囲内での限度額と整理できます。

ふるさと納税サイトにおけるシミュレーションで、丁寧に両方算出してくれないところがあります。


なお、ふるさと納税の返礼品に一時所得が課税されることも考慮した第３限度額をシミュレーションして示すサイトもあります。私はここまで検討したことはありません。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

坂根税理士、山本税理士
ご回答ありがとうございます。
色々と比較してみようと思います。