税金等について

ご質問について、令和8年分（2026年分）の税制に基づき回答いたします。

まず、年間給与収入は、A社30万円、B社60万円、C社15万円の合計105万円となります。

① 所得税・住民税について

令和8年分の所得税は、給与収入のみの場合、原則として年間178万円以下であれば課税されません。

また、令和9年度の住民税についても、給与収入105万円であれば、扶養親族がいない一般的なケースでも全国の自治体の非課税限度額を下回るため、原則として課税されません。

なお、税金の計算では、3か所すべての給与収入を合算する必要があります。

② B社での年末調整について

B社で年末調整を受けたことを理由に、勤務先名や給与額がご主人へ直接通知されることはありません。

ただし、年末調整は原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した主たる勤務先で行います。この申告書を複数の勤務先に提出することはできません。

③ ご主人の確定申告について

令和8年分の給与所得控除額は74万円ですので、奥様の給与所得は次のとおりです。

105万円－74万円＝31万円

給与所得31万円であれば、ご主人の合計所得金額等の要件を満たす限り、配偶者控除の対象となります。

ご主人が配偶者控除を適用する際、通常、奥様の勤務先名や源泉徴収票を税務署へ提出する必要はありません。

ただし、配偶者控除の申告では奥様の正しい合計所得金額を記載する必要があります。A社とC社の給与だけで計算することは適切ではありません。

④ ご本人の確定申告について

B社で年末調整を受け、給与以外の所得がなければ、今回の給与総額105万円では、原則として所得税の確定申告は不要と考えられます。

⑤ B社の存在を知られる可能性について

税務署や市区町村から、通常、ご主人へ奥様の勤務先一覧が直接通知されることはありません。

しかし、ご主人が奥様の所得関係書類を確認したり、収入の内訳を尋ねたりすることによって、B社の存在を知られる可能性はあります。

したがって、今回の給与収入であれば税負担の心配は基本的にありませんが、B社の存在を絶対に知られないと保証することはできません。

なお、社会保険の扶養については税金とは別の判定となるため、ご加入の健康保険の基準もご確認ください。

お世話になります。

ご質問に対する回答）

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私がどの地域に住んでいたとしても、所得税や住民税等の税金がかからない額はいくらなのでしょうか。

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アルバイト給与収入の合計１１２万円までとなります。

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年末調整等でBの存在を知られる可能性はあるのでしょうか。

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制度の仕組上としては、ありませんので、ご安心なさってください。

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A、Cの源泉徴収票は夫に提出予定です。

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正しくはBの分も提出すべきですが、結果的にご主人さまの所得・税額に影響ありませんので、税務上も問題になりません。

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補足）

以下の金額までは住民税均等割が非課税となり、申告も不要です。

　1級地：45万円以下
　2級地：41.5万円以下
　3級地：38万円以下

そのため質問者さまのお住まいの市町村が不明ですので、最低の３級地とした場合、給与収入の合計１１２万円－給与所得控除７４万円＝上記３８万円ということになります。

なお、所得税の基礎控除は１０４万円に引き上げられていますので、所得税もかからず申告不要です。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。