配偶者特別控除について

　税務上の扶養（控除対象配偶者）に該当するかの判断は収入金額ではなく、給与所得と他の所得の所得金額を、合計した所得金額で判断されます。

　この、合計所得金額が３８万円以下の場合、配偶者控除の対象となります。

　また、１～３月までの「報酬」が事業（雑）所得になるか、給与所得になるかによって考え方が変わります。

　仮に報酬が、事業所得の場合で、必要経費がなかった場合の事業所得の金額は次のように計算します
　334,110円　△　０円　
　　　＝　334,110円が事業（雑）所得金額となります。
　
　そうなりますと、給与所得金額が
　　380,000円　△　334,110　
　　　　　　　　＝　45,900円までが扶養の範囲となります。
　
　給与所得金額の計算から逆算すると
　　45,900　　+　650,000円※
　　　　　＝　695,900円　が　給与の収入金額になります。
　　※65万円の控除額は、給与の収入金額で変わります。

　そこで、5～12月の給与収入は550,900円以下の金額であれば、扶養になることが分かります。
　※　695,900円　-　145,000円　＝550,900円

　配偶者特別控除額は、貴方の合計所得金額によって段階的に変わりますので、次のサイト（チラシ）を参照してください。
　また、御主人の所得金額によっても、配偶者控除又は配偶者特別控除の金額が変わることになります。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/03.pdf
　

　最後に、「社会保険」の扶養は、これからの「収入」が130万円を超える見込みか否かに寄るため、前職の収入は関係がありません。

回答ありがとうございます。
一人で調べていてもまったく分からなかったので、大変感謝しています。
何度もしつこく確認申し訳ないのですが、
主人の年収は現在900万円以下なので、
上記の計算通り5月～12月の給与収入を550,900円
に抑えることで、いわゆる「103万円の壁」を越えずに、「配偶者控除」を受けれるということですね。

社会保険の控除も受けれるということがわかりました。
ありがとうございます。

お返事ありがとうございます。
　先ほどの計算で、１０円の誤りがありました。訂正させてください。
　給与収入は、年間収入で６９５，８９０円となります。
　そこで、５月～１２月の給与収入は、５５０，８９０円になります。
　※１円でも超えると、扶養から外れてしまいます。

　また、事業（雑）所得の「必要経費」は０円としていますので、直接かかった費用などがあれば、その分事業（雑）所得金額が少なくなります。

お返事ありがとうございました。
大変わかりやすく、助かりました。
ベストアンサーに選ばせていただきます。