内職はいくらまでなら出来ますか？

　お勤め先では年末調整を行っているようです。結果は源泉徴収税額はありませんでしたか。
　最低65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除の計103万円までは無税となりますが、これを超えていて、かつ所得から差し引かれる他の控除がなければ所得税が差し引かれたと推認されます。
　もし、そうであれば、給与所得以外の所得が20万円以上の場合、納税すべき金額が発生することになりますね。
　内職は、どのような形式の業務になるのでしょうか。働き方の違いによっては、給与ではなく事業所得等に該当するかと思います。
　事業所得では、収入から必要経費を差し引いた金額が20万円超になれば、確定申告が必要になります。
　しかし、本年は、新型コロナウィルス感染防止のため、多くの企業ではテレワークを採用する等給与所得者の働き方も変化しています。
　契約先との契約内容によって給与所得とも考えられます。
　そうなりますと、年末調整済給与に加算して確定申告の必要があります。
　内職に関し、どのような働き方をするか、そして何所得に該当するかによって所得税、住民税が違ってきます。
　言えることはどちらも確定申告は必要になってくるでしょう。
　税負担を1円でも少なくしたいと考える人もお見受けしますが、仮に所得税などが５万円増加したとしても家計収入全体での収入が30万円増加するなら、その方を選択する人もいらっしゃいます。
　要するにどちらを望むかはその人次第です。他人が「いくらまでなら働ける」等を申し上げられないということになります。