社会保険の扶養について

社会保険の扶養と税法の扶養は基準が異なります。
社会保険の扶養については社労士にお尋ねください。

社会保険の扶養に関して、以下の点を整理してお答えします。



1. 扶養から外れる基準
社会保険の扶養認定では、以下の基準が適用されます。

年間収入130万円以下（60歳未満の場合）。
月平均にすると 108,333円（108,334円未満） が目安。
短期的に収入が多い月があった場合でも、年間収入が130万円を超えない限り扶養の基準を満たす可能性があります。

例外:
収入が 継続的または恒常的に 108,333円を超えているとみなされる場合、扶養から外れる可能性があります。



2. 今回のケース
ご質問の状況では、以下の点が重要です。

1. 4月と5月に2か月連続で10万8千円を超えていますが、他の月は8万円以下。
2. 年間収入が 130万円を超えない見込み である場合、扶養に留まれる可能性があります。

扶養の判定は 年間の収入見込み を基準とするため、短期的な増収は影響しないこともあります。ただし、保険者（親の加入している健康保険組合など）の判断により異なる場合もあります。



3. 扶養から外れた場合の影響
もし扶養から外れると、以下の影響が出る可能性があります。

(1) 親の社会保険料負担
親の社会保険料に 扶養者分の保険料加算 はないため、直接的な負担増はありません。

(2) 親の税負担
扶養控除は適用外ですが、これは 所得税と住民税 に影響します。
大学生の場合、特定扶養親族控除（63万円）が適用されていた場合、それがなくなるため、親の税負担が増加します。

(3) あなたの保険加入
扶養を外れると、あなた自身が国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険料は収入に基づいて計算されますが、学生の場合は軽減措置があることも。



4. 確認すべきことと対応
1. 年間収入の見込みを再計算
2024年の合計収入が130万円を超えるかどうかを確認してください。
2. 親の健康保険組合へ相談
扶養の継続基準を確認するため、4月と5月の収入増加が影響するか問い合わせるとよいでしょう。
3. 住民税・所得税の影響を確認
扶養控除が外れた場合、親の税負担増を計算しておきましょう。