扶養控除、奨学金について

　最初に「奨学金」の基準につきましては、税理士では判断できませんので、支給する団体に確認してください。
　税金に関して説明させていただきます。

1 扶養控除等について
　①　貴方が親御様の「扶養」になるか否かの「所得要件」は、「合計所得金額58万円以下」であるかどうかで判断します。
　　　所得税法上は、収入の性格によって所得の計算方法を区分しており、それらの所得を合計した金額が「合計所得金額」となります。
　　いわゆる123万円（103万円）とは、「給与所得」の場合の「給与収入」を指しています。
　　給与所得には「給与所得控除額」が65万円（改正前は55万円）あるため
　　　給与収入123万円　-　給与所得控除額65万円　＝給与所得金額58万円
　となり、給与収入しかない方は、給与所得金額＝合計所得金額となります。
　
　　なお今年の税制改正で、給与所得控除額55万円　⇒　65万円に
　　扶養親族の所得要件が、合計所得金額48万円　⇒　58万円となり、
　　昨年であれば、扶養の収入の目安は103万円でした。

　②　特定親族特別控除について
　　　貴方が大学生ということでしたので、追加で説明します
　　　年齢が19歳以上23歳未満の「扶養」の方は「特定扶養親族」として、親御様の扶養控除額には、割増額があり63万円となります。（一般扶養の方は38万円です）
　　　昨年までは、この特定扶養の方の合計所得金額が48万円を超えた場合は、控除額が0円になっていました。
　　　今年の改正で、合計所得金額が58万円を超え扶養から外れた場合は「特定親族特別控除額」が、段階的に受けられるようになっています。（親族・・お子様の扶養が増えるとその分控除額が減少します）
　　　そのため、貴方の合計所得金額が85万円（給与収入の場合は150万円以下）までは、特別控除額が63万円あるため、親御様の控除額（所得税額）に変更はないと考えます。
　　　ただし、「奨学金」については基準が不明ですので貴方の所得が増え、扶養から外れた時に支給されなくなるかもしれませんので、支給団体にご確認ください。
　　　
　　扶養控除等に関する改正については、国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

長くなりましたので分けて説明します

２　勤労学生控除
　　勤労学生控除とは、貴方自身の控除になります。
　　親御様の所得の計算とは別となります。

　　なお、今年の改正で基礎控除額も58万円に改正になりました。
　　基礎控除額は「合計所得金額132万円以下（給与収入200万399円以下）」までは基礎控除額は95万円となり、段階的に控除額は変更となっています。
　　そこで、貴方自身の所得税が課税対象になるか否かを検討する際には
　　95万円（基礎控除）+27万円（勤労学生控除）+65万円（給与所得控除）＝187万円（給与収入金額）で判断することができます。

　　この件と奨学金との関係はよくわからず申し訳ございません。

　　※　親御様の給与収入が300万円位ですと基礎控除額は88万円になります。

　　奨学金に影響するか否かのご質問でしたが、税理士は税務関係以外については不明点が多く、回答ができずに申し訳ございませんでした。