事後に扶養に入れたら住民税非課税の給付金を返還しないといけないか？

税法上の扶養親族に該当するかどうかと、過去に受給した給付金の返還要否は別の問題です。
お母様・お兄様が要件を満たせば、所得税・住民税上の扶養控除の対象とすることは可能です。
一方、給付金の返還要否については税理士業務の範囲ではなく、各給付制度の支給要件によります。
そのため、税理士が返還の要否を判断することはできません。
給付金の支給元である自治体等にご確認ください。

返答ありがとうございます。自治体に問い合わせましたが、終了した給付なのでわからないとのことです。総合考量して判断いたします。

回答します。

【結論】
お母様とお兄様は扶養に入れず、ご自身の未払い税金だけを支払って申告することをおすすめします。

給付金の種類にもよりますが「住民税を払っている人の扶養に入っている家族だけの世帯は、給付の対象外になる」といった給付金は多いためです。

今回はあえて藪をつついて蛇を出すようなことは避け、「年収230万円・ご自身のみ（扶養なし）」という形で申告し、ご自身の住民税・所得税を納めるのが最も安全で確実な選択です。

ただし、計算次第ですが別解も記載しておきます。

【別解】
扶養に入れて申告し、返還請求に応じて給付金を返還する。

給付金が30～40万と想定して回答します。

年収230万円の場合、お母様（同居老親等）とお兄様（一般の扶養親族）を扶養に入れると、所得税と住民税を合わせて年間約12万円〜13万円税金が安くなります。5年間遡れば、約60万円前後の節税になります。

従って、返還に応じたとしても金銭的にプラスになる場合もあります。

おっしゃる通り、状況を総合考慮して判断されるのがいいかと思います。
過去5年分の申告作業や税金の支払いは大変かと思いますが、頑張ってください。