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扶養されている人間がイベント主催で売上を得た場合の税務手続きを教えてください。

相談者:30代専業主婦。
収入なし、夫の扶養に入ってます。

経緯:
来春に子供服のフリーマーケットのイベントを主催します。
ママ友12人で会場を借りて、着なくなった子供服を持ち寄る形です。
有料の会場を予約し、12人が持ち寄った服を全てまとめて並べてレジで一括会計します。(値札の番号で売上をそれぞれ分ける)

質問①:
キャッシュレス決済(Square)を導入したいのですが、当日の総売上を一旦私の口座に入れた場合、"私の収入"として税務署(?)に認識されますでしょうか?
(口座に着金後は12人それぞれの口座へ各売上を送金します)

質問②:
もしそうなる場合、金額によっては扶養から外れてしまいますでしょうか?
(ブランド子供服を持ち寄るため、総売上が高くなる可能性があります)

質問③:
不用品販売は収入とはみなさないと書いているサイトもありましたが、会場を借りてキャッシュレスを導入まですると事業とみなされるのではと懸念してます。
②で扶養外れる場合、回避する(例えば支出や売上の管理表を提出するなど)方法はありますか?


基本的にはグレーな方法での開催は避けたく、有識者の方のアドバイスを頂けますと幸いです。
よろしくお願いします。

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
「着なくなった子供服を...」との前提から、ママ友12人につき、所得税も住民税も、非課税となり、申告不要と考えます。

―――――――――――
補足)

「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する衣服」の譲渡につきまして、生活用動産の譲渡として非課税とされています。(所得税法9条1項9号)

また、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引のケースで、上記の衣服は非課税と明記されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm

フリーマーケットアプリであっても、従来のアナログのフリーマーケットであっても、扱いに差異はありません。


また、仮に未使用のまま処分(売却)となった場合でも、着用するつもり購入してみたものの事情により着用することなく不用となり処分した場合も、異常な行為でもなく通常ありえますので、生活用動産として非課税となります。

―――――――――――


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

①総売上ではなく12人での分割後の所得金額(売上-経費)になります。
②分割後の所得金額が62万円以下であれば扶養内になります。
③不用品の販売は課税の対象外です。

参考)

・・・生活用動産の譲渡所得が非課税とされた主な理由は、少額所得不追求と取得価額以上で売却できる可能性が通常はほとんどないと考えられたことにあった。確かに、制度創設の頃は、生活用動産の譲渡手段は、「がらくた市(蚤の市)」等に出品するか、ガレージセールをするかで、・・・現在は、フリマアプリ等の譲渡手段を使うことにより、生活用動産を譲渡することが一般的に可能となっており、・・・こうした事情は、生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったこと・・・

明治大学大学院法務研究科(法科大学院)岩﨑政明教授 2023.10
「生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか」
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/35-01.pdf

↓
フリマアプリだけでなく、アナログのフリマにおいても、生活の用に供する衣服の譲渡益は非課税となります。


宜しくお願い致します。

家庭で使っていた子供服の売却による所得は一般に非課税です。他の出品者の代金を代理で受け取り、そのまま渡す場合は、口座に入った総額だけでご自身の売上とは決まりません。値札番号ごとの売上、決済明細、各人への送金を対応させ、主催料や手数料を受け取る場合は別に記録してください。決済契約で他人の代金を受け取れるかも事前に確認し、報酬がある場合は税務と健康保険の扶養をそれぞれ確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月16日 21時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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