年末調整･扶養控除について

　扶養親族に該当する人の範囲は、配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）となります。そして、子のある者と再婚した場合のその子は、一親等の姻族に該当しますので、一定の要件に該当すれば扶養控除の対象となると考えられます。
　ただし、給与等について、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類（これらの書類が外国語で作成されている場合には、その和訳文を含みます。）を源泉徴収義務者に提出又は提示しなければならないこととされています。

外部リンク先　国税庁ＨＰ「扶養控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

国税庁ＨＰ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm