住民票の住所とは別の地域で仕事した場合

いわゆる103万円の枠、規定は所得税法の規定です。
住民税を規定している地方税法の規定ではありません。
したがって、日本国内であればどこでも同じです。


103万円というのは、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計であり、国民年金や生命保険、勤労学生などの控除があれば、課税最低限は103万円より大きくなります。
他の者の扶養控除の対象になるには、所得を48万円以下に抑える必要があります。給与の場合は収入103万円以下です。
ただし、生計を一にする親族との要件がありますから、あなたの収入のみで生活しているのであれば、他の者の扶養控除の対象にはなりません。

上記の金額は、税法改正により令和２年以降のものです。