確定申告

家内労働者の経費特例は、住民税にも適用されます。
また、所得税と住民税には、勤労学生控除もあります。

他の者の控除対象扶養親族に該当するためには、所得４８万円以下が要件になりますので、収入でいえば、１０３万円以下となります。

住民税については、各市町村により対応が異なる場合があります。住民税の申告は、例えば、国民健康保険の算定の基礎となる所得の確認のためなどで、所得０円でも申告が必要な場合があります。
もっとも、住民税の勤労学生控除は２６万円ですから、１０３万円を超えてもすぐに納付が必要になるわけではありません。

つまりいくらまでなら住民税申告が不要なのでしょうか

各市町村により対応が異なります。正しく知りたければ、お住まいの市町村にお尋ねください。

わかりました。ありがとうございました。