勤労学生控除について

勤労学生控除を適用する場合には、税の負担は、0円か少し＋するくらいです。
安心してください。
宜しくお願い致します。

社会人になった後は、相談者様の控除がなくなりますので、その分の税金が増えますが、
相談者様にかかっていたいろんな支出が減りますので、生活は楽になるはずです。
宜しくお願い致します。

1.相談者様の年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。この税負担は、相談者様が勤労学生控除を受けても、年収が103万円を越えてしまえば、変わりません。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x5%=31,500円
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
3.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けて所得税は非課税になります。住民税については、年収が124万円以下であれば、住民税の所得割(10%)は非課税になります。しかし、年収が100万円を超えると、住民税の均等割(5,000円)は課税になります。

ご回答ありがとうございます。

124万円以下だったら親の負担が増えるのは所得税分(31500円)と住民税の均等割(5000円)だけになり、住民税の負担は増えないということでしょうか？

理解力が乏しくて申し訳ございません。

1.相談者様の年収が124万円以下であれば、相談者様の所得税は非課税になり、住民税の所得割も非課税になります。しかし、年収が100万円を超えると、住民税の均等割(5,000円)は課税になります。
2.相談者様の年収が103万円を超えれば、相談者様が勤労学生控除を受けても、親の税負担増(所得税31,500円、住民税45万円)は変わりません。

丁寧なご回答ありがとうございました。
だいぶ理解できました。