扶養を超えた場合について

1.相談者様の年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
親の年収が分からないため所得税の税率は20%とします。
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
3.相談者様の税金(年収を150万円とします)
収入金額150万円-給与所得控除額55万円=給与所得金額95万円
(1)所得税
95万円-基礎控除額48万円=課税所得金額47万円
47万円x5%=23,500円
(2)住民税
95万円-基礎控除額43万円=課税所得金額52万円
52万円x10%=52,000円

　回答します

１）　来年の扶養内となる年収
　　　扶養親族に該当するか否かの判断について
　　　合計所得金額が４８万円以下の場合は、扶養に
　　　合計所得金額が４８万円超となった場合は、扶養から外れます。

　　　その年中の収入が「給与のみ」であった場合は、給与収入１０３万円以下の場合に合計所得金額は４８万円以下となります。

　　　９月に留学などで出国されるとの説明ですので、出国までに得た給与の収入額が１０３万円以下であれば、扶養に該当します。


２）　月の勤務時間によって扶養から外れるか
　　　「税務上」の扶養は「１」に掲げる要件のみとなります。
　　　「社会保険」関係の扶養に関しては、時間ではなく月の収入とされています。この点につきましては、親御様の会社の「社会保険」の担当の方にご確認ください。（保険組合によって、取り扱いが異なる場合があります９

３）　扶養から外れた場合の納税額
　　　貴方及びお父様の給与の収入額や控除額によっても異なりますので、一概には言えません。税率は累進課税となっています。

　【貴方】
　　　給与収入１５０万円で基礎控除以外の控除が無い場合の所得税は
　　　１５０万円　-　５５万円（給与所得控除額）＝９５万円（給与所得金額）
　　　９５万円　－　４８万円（基礎控除額）　＝　４７万円
　　　４７万円　×５％　×　1.021　＝　２３，９９３円　
　　　∴　２３，９００円１００円未満　切り捨て

　【親御様】
　　　①　貴方が出国時に　１９歳以上２３歳未満に該当する時
　　　　　控除額が　６３万円減少するので
　　　　　６３万円の５％～４０％　の税率での税金　×　1.021

　　　②　貴方が出国時に、上記の年齢外の場合
　　　　　控除額が　３８万円減少するので
　　　　　３８万円の５％～４０％　の税率の税金　×　1.021

　　　※　1.21とは「復興特別所得税分を含めた税額になります。
　　　　　なお、親御様の「住民税」も翌年から増加すると思われます。