扶養控除について

合計所得金額は、いかのようになると思います。
1.給与所得
収入金額45万円-給与所得控除額55万円=給与所得金額0
2.雑所得
収入金額51万円-経費＝雑所得金額51万円
経費がなければ、所得金額は51万円になります。また、年金(雑所得)は年金控除額を引けば、雑所得金額は0になります。
3.1+2=合計所得金額51万円
合計所得金額が48万円を超えると、扶養から外れ、ご主人は配偶者控除38万円を受けられません。しかし、合計所得金額が48万円超95万円以下であれば、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。ご主人の税金には影響はないです。

　 回答します

　　
　　所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が４８万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。いわゆる「扶養内」の配偶者という意味になります。
　　最初に「合計所得金額」の概要を説明します。

【合計所得金額】
　　所得税では、その所得の性格により、数種類の区分され（所得区分）その所得ごとに計算方法が異なります。
　　それら異なる所得を合計したものが「合計所得金額」となります。（詳細は除きます）

　　例えば、貴女の例ですと
　・　雑所得
　　A　収入金額５１万円　－　必用経費　
　　　　　　　　　＝　公的年金以外の雑所得の金額
　　B 公的年金の収入金額（７万円）　
　　　　－　公的年金控除額（１０８万円又は１５８万円※１）＝　０円
　　　雑所得金額　＝　　A　+　B　
　　　「A」の必要経費が無い場合・・・５１万円

　・　給与所得金額
　　　　給与の収入金額（４５万円）
　　　　　－　給与所得控除額（最低５５万円※２）＝給与所得金額　０円
　・　合計所得金額　５１万円（雑所得「A」の必要経費が０円の場合）
　
　※１　公的年金控除額は年齢によって異なります。また、控除額は収入金額が限度となります。
　※２　給与所得控除額も、収入金額が限度のため所得金額は０円になります。
　なお、公的年金は「雑所得」に該当し、「私的年金」も「雑所得」ですが、法定の控除額はなく支払った保険料の金額が必要経費として控除されます。

【配偶者控除と配偶者特別控除】
　　配偶者控除は、最大３８万円の控除額があります。
　　しかし、合計所得金額が４８万円を超えた時点で、いわゆる扶養から外れ、「配偶者控除」はなくなり、代わりに「配偶者特別控除」が最大３８万円受けることが出来るようになります。
　　この配偶者特別控除は、配偶者の所得に応じて減額していき、配偶者の合計所得金額が１３３万円を超えた時点で０円となります。ただし、所得者の合計所得金額が１，０００万円を超えたときには、この「配偶者特別控除」は受けられないこととなっています。

　　なお、令和元年から、所得者本人の所得によって、配偶者控除額、配偶者特別控除額は減額されることとなりました。

　　貴女の合計所得金額が５１万円となった場合、
　　３８万円・２６万円・１３万円の配偶者特別控除が受けられます。所得者の合計所得金額が１，０００万円を超えていた場合は、配偶者特別控除は受けられません。

　国税庁HPに説明と表がありますので、確認してください。
　タックスアンサーNo1195「配偶者特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
　タックスアンサーNo1191「配偶者控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

ありがとうございました。大変わかりやすくご丁寧な回答をしていただきました。