住宅ローン減税を事業所得のある副業サラリーマンかリスクなく使う方法は？
副業を会社にバレることなく住宅ローン減税も可能にしたいと思っています。
今度中古住宅を購入することとなり、住宅ローン減税の申請もする予定でいます。
しかし調べたところ私のような事業所得のある副業サラリーマンにはリスクがあるようです。
給与所得が500〜700万
事業所得が100〜?00万
とした場合、
所得税（給与、事業）を住宅ローン控除で引き、余れば住民税からも引く流れになると思います。
これら場合事業所得があるとその分住民税の額に変化があると思います。
これは会社の経理からする不信感を持たれてもおかしくない数字になるかと思います。
ここまでが当方で調べた内容です。
私の知識では事業所得がある以上、会社にこの事実を隠すことが難しいのではと思っています。
ご教授頂けたら幸いです。
宜しくお願い致します。
税理士の回答
西野和志
国税ＯＢ税理士です。
２年目以降についても、住宅ローン控除を年末調整でしないで確定申告で還付してもらう形にしては、どうですか?
私自身は、役所に務めていた時も年末調整ではやらずに確定申告していました。
理由は、妻にないしょの小遣いにするためです。給与から差し引きすると生活費口座に振り込みになるから。
ローン控除分は小遣いにするから、年末調整にだしませんとすれば、経理担当者は、わからないと思いますよ!
迅速なご返答と実体験ありがとうございます！
2年目以降を自分で確定申告するケースと会社に申請したケースではどのような違いがあるのでしょうか？
いずれにしましても、
①所得税
②住民税
から控除されるため所属する会社の翌年給与に関わる住民税に不自然な変化が現れる気がしています。
私のような素人にも理解出来るよう詳細なご説明を頂けたら幸いです。
宜しくお願い致します。
※また、少し話がそれるかもしれませんが、ふるさと納税控除にも上記と同じ事が言えるのでしょうか？
西野和志
はい、ふるさと納税を利用しても、分かりにくくなるので、会社は、わからないと思います。
確定申告の際には、給与以外は、普通徴収を選択されれば会社には連絡はいきません。
早速のご返信有難うございます。
西野和志
そのようなわけで、２年目以降の住宅ローン控除も年末調整ではなく、確定申告を行ってください。
本投稿は、2023年06月07日 23時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
