実家リフォームの住宅ローン控除

（回答内容）
　質問者様（娘）名義の実家（建物）の（一定の）増改築工事を質問者様（娘）名義で（一定の）住宅ローンを利用して行った後、（一定の）期間内に質問者様（娘）の居住の用に供した場合には、「住宅借入金等特別控除」の適用が可能と思われます。

（回答理由）
　１　「リフォーム費用」に関して、対象となる「住宅」の要件
　　　自己が「所有」し、かつ、自己の「居住の用に供する」家屋であること・・・贈与により、名義変更後に「増改築工事」、「融資申込」をされるのであれば、該当すると考えます。（その他一定の除外要件に該当しなければ）
※贈与税の確定申告期限も所得税と同様に翌年３月１５日となります。
　２　（一定の）期間内に「居住」の要件
　　　「増改築工事」の完了（引き渡し）後、「６か月」以内に「入居」し、年末まで「引き続き居住」すること・・・リフォーム後に速やかに入居されて、引き続き居住されるのであれば、該当すると考えます。
　３　（一定の）増改築工事の要件
　　　①　工事費用が「１００万円超」であること
　　　②　工事後の床面積が「５０㎡以上」であること
　　　③　工事後の床面積の「１／２以上」が「専ら居住の用」に供されること
　　　④　（一定の）増改築等であること
※所得税の確定申告（住宅ローン控除）の際に、上記①～④の要件を満たしている旨の証明書（２級以上建築士作成）、「増改築等工事証明書」を提出することとなりますので、「工事発注前」に工事施行業者に必ず「証明書の発行可否」を確認することを忘れずに行ってください。
　４　（一定の）住宅ローンの要件
　　①　住宅の増改築等工事のための借入金であること
　　②　契約上の償還期間が「１０年以上」であること
　　③　年末残高があること
　　④　使用者等からの借り入れでないこと
　　⑤　無利息、年利０．２％未満での借り入れでないこと
※所得税の確定申告（住宅ローン控除）の際に、上記①～⑤の要件を満たしている旨の証明書（金融機関等作成）、「住宅取得資金に係る年末残高証明書」を提出することとなりますので、「借入申込前」に借入先に必ず「証明書の発行可否」を確認することを忘れずに行ってください。
　５　（一定の）適用除外要件
　　①　「合計所得」金額が「２，０００万円超」の「年分」
　　②　増改築等工事後、「居住した年分」の「前々年から居住年の翌々年までの間」に、居住用住宅等を譲渡し（譲渡所得が発生）、（一定の）特例を適用した（する）場合
※一定の特例・・・居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除等が該当し、この場合は「住宅ローン控除」が「一切」適用できません。

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-4.htm