住宅ローン減税について

ご質問の件、以下、回答させていただきます。

Q1. 今年の確定申告で、妻も私も減税を受けることは可能でしょうか？それとも一定収入がある私だけ適用されるのでしょうか？
⇒ 住宅ローン減税は、その年の所得税額が控除の上限となります。奥様の年間収入が約100万円とのことですので、所得税が発生しない可能性が高いです。このため、奥さまは住宅ローン減税の恩恵を十分に受けることが難しいと考えられます。一方で、収入が安定しているご自身には適用可能です。

Q2. 中古戸建購入分とリフォームの両方について減税を受けることは可能でしょうか？
⇒ 中古住宅購入とリフォームの両方について、住宅ローン減税の適用は可能です。ただし、下記のように個別の要件を満たす必要があります。

■ 中古住宅購入について：
住宅取得から6か月以内に居住開始することが要件ですが、今回のケースでは数年前年に購入し、今年に入居しているため、この要件を満たしていません。このため、中古住宅購入分に関する減税の適用は難しいと考えられます​。

■ リフォームに関して：
リフォーム工事完了後6か月以内に居住を開始し、床面積が50㎡以上であることなどの要件を満たしていれば、リフォーム分についての住宅ローン減税は適用可能です。また、控除限度額は2,000万円、控除率は年末残高の0.7％が10年間控除されます。


Q3. リフォーム費用についての減税は、「既存住宅等のリフォームに係る特例」に関する手続きをすれば良いのでしょうか？それとも他に適用可能な制度がありますでしょうか？

リフォーム費用に関する減税制度としては、以下のものが該当します。

■ 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）：
借入限度額2,000万円、控除期間10年、控除率は0.7％で適用されます。基準に適合する一定内容の工事（大規模修繕、耐震、省エネ、バリアフリー改修など）が対象です。また、工事費用が100万円を超える必要があります​。

■ 特定増改築等住宅借入金等特別控除：
省エネやバリアフリー改修を行った場合に適用され、控除期間は5年、控除率は2％です。こちらも要件を満たしていれば利用可能です​。
上記の内容に基づき、住宅ローン減税を最大限利用するためには、リフォーム工事証明書や耐震適合証明書など必要な証明書を確定申告時に提出することが重要です。

なお、参考に国土交通省のQ&A集のURLを共有させていただきます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001741999.pdf

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
追加でもし可能でしたら教えて頂きたいのですが、妻も次年度以降復職予定につき、今年リフォーム減税の申請は確定申告方にて出しておこうかと考えております。
そうすれば、次年度以降の給与収入が戻った場合に、年末調整で減税の恩恵を受けれるものと考えておりますが、認識違いがありましたら追加でご指摘いただけますと幸いです。
可能でしたら、何卒宜しくお願い致します。

奥様が次年度以降に復職予定とのこと
住宅ローン控除は、初年度に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で適用を受けることが可能です。
よって、仰るとおりに、奥様が今年中に確定申告を行い、住宅ローン控除の適用を受けておけば、来年度以降の年末調整で控除を継続して受けることができます。

ご回答頂きありがとうございました。
今年やるべきことがよく理解できました。
お忙しいところ、ありがとうございました。