育休中の認定住宅新築等特別税額控除について

認定住宅新築等特別税額控除は、住宅ローンを利用しなくても適用可能な税額控除であり、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅等を新築・購入した際に適用できる制度です。この制度では、合計所得が2000万円以下の場合に利用可能とされており、控除額は認定住宅の規模などに基づいて計算されます。

具体的な控除可能額は、住宅の床面積や居住年次の条件により異なるため、妻が育休中に所得が僅かでもこの控除を利用できます。しかし、所得税控除は実際に支払う税額がある場合に限られ、その額以上には適用されません。したがって、年収50万では控除の恩恵を受けるための所得税自体が少なく、あまり意味がないように思われます。

株や投資信託の利益について、特定口座（源泉徴収あり）からの利益は、源泉徴収のみで確定申告をしなくても済みますが、総合課税として確定申告を行うことで所得税率の低減や繰越控除を受けられる場合もあります。これにより、結果的に還付を受ける可能性があります。ただし、総合課税としての申告が有利かどうかは、他の所得や控除との兼ね合いで変わるため、具体的な試算が必要です。