住宅ローン控除の対象範囲について

租税特別措置法第41条第1項の規定に、居住用家屋を取得した場合にその取得に係る資金を一定の金融機関等から借り入れた場合には、住宅取得等特別控除の適用があると規定されていますが、この規定では取得に係る支出について、居住用家屋や構築物の取得の対価に充てられるという規定があります。このことから、この支出が居住用家屋（マンション）の取得の対価の額に充てられるそとが要件の一つとされています。仲介料等については取得した家屋の対価として充てられたものでない事等のため、これらの費用は家屋の対価には含まれません。ただ、譲渡所得の計算では仲介料等は算入されるので、将来的に必要な場合も出てくるので領収書等は保管しておいて下さい。なお、この取り扱いは国税不服審判所のホ－ムぺ－ジの公表採決事例要旨集にも掲載されています。

ご丁寧な回答をいただき、ありがとうございました。いただいた内容を参考にさせていただき、借入金の金額は再検討したいちと思います。

　ご苦労さまです。還付申告は年が明けると確定申告（2月16日から3月15日）前に始まります。また税務署によっては期間中2回休日も申告相談等を受け付けている署があるので事前に確認して有効に利用してください。申告書の提出においてはパンフレット等で添付書類等を十分確認して下さい、不備があると還付等か送れたりしますので。