増税後、贈与を受けて購入する場合 ローン控除 共有名義について

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例ですから、義父からご主人へは、特例の適用は受けられません。
ご質問者が対象者になります。
ご質問者が贈与を受けられて、マンションは、ご主人との共有名義にされたら良いと考えます。
なお、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合、住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成32年（2020年）4月1日～平成33年（2021年）3月31日の時は、省エネ等住宅、1,500万円、平成33年（2021年）4月1日～平成33年（2021年）12月31日の時は、1,200万円になります。
契約は、売買契約、請負契約の日になります。

ご主人が単身赴任の場合でも住宅ローン控除の適用があります。
「参考」
転勤等により居住の用に供することができない場合で、住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができるとき（適用要件）
転勤等により家屋を居住の用に供することができない場合で、住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができるのは、次に掲げるときです。

（1） 単身赴任等の場合
 家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
 住宅借入金等特別控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等（「非居住者」が平成28年4月1日以降に住宅の取得等をした場合を含みます。）をし、居住の用に供した場合に限り、この特別控除等の適用を受けることができるとされています。

早速にありがとうございます、
契約は、売買契約、請負契約の日と書いてありますが、これは、手付金を納める時でしょうか⁉️今年度中に、契約したら非課税枠が
増えると思うのですが、2000万を全て使う事が出来るのでしょうか⁉️

また、主人との共有名義にして、
主人は、3000万のローンを組むのですが、
主人は、ローン控除の適用になりますか⁉️
教えて下さい

・契約締結日によります。一般的には、その日に手付金を支払うと思います。
・平成31年（2019年）4月1日～平成32年（2020年）3月31日の契約締結であれば、省エネ等住宅は3,000万円まで非課税になります。
・共有割合であれば、3,000万円の共有割合分が住宅ローン控除の対象になります。