住宅購入に関する税務申告について

来年の３月15日に、建物の工事が棟上げまで進んでいないと仮定します。
この場合、住宅取得資金等の非課税に該当しないため、通常の贈与税の申告になります。
なお、年齢条件をクリアできれば、相続時精算課税制度の適用はできます。

ご回答ありがとうございます。
住宅ではなく土地のみのため住宅取得金等の非課税に該当しないのですね？
また配偶者の親から援助を受け、私名義で土地を購入する場合も私は直系尊属にあたらないことより該当しないと考えて良いでしょうか？

住宅取得等資金の非課税は、贈与を受けた人が建物を取得することが必要です。

贈与のお金は土地代でもよいのですが、贈与の翌年３月15日までに建物を取得して、住むことが条件です。

また、贈与者と贈与を受ける者は、直系であることが必要。
したがって、配偶者の親からの贈与であれば、配偶者が土地や建物を取得すればよいことになります。
配偶者名での取得は、土地代を含めるとしても、全体で800万円分の登記は必要です。

なお、取得は持分でよいので、質問者との共有でＯＫです。

非常にわかりやすいご回答ありがとうございました。