FXの税金まとめ～FXをしている人が知っておくべき経費や確定申告など～
FXを始めたばかりの方も、長期に渡り取引している方も、確定申告が必要なことを知っていますか？一定以上の利益が出ている場合には確定申告が必要となります。利益が出ていない場合でも、確定申告をすることで節税できるかもしれません。
FXにかかる税金について、知っておくべきポイントをまとめました。後で必要以上の税金を払うことになって損をしないためにも、この記事でポイントをおさえておきましょう。
目次
FXの課税方法
所得は事業所得や給与所得、雑所得などに区分されます。区分される所得によって、別の所得と合算して課税する「総合課税」と、それぞれの所得ごとに課税する「分離課税」に分けられます。
「分離課税」は源泉徴収により自動的に納付される「源泉分離課税」と、確定申告が必要となる「申告分離課税」があります。金融商品は、その商品によって課税方法が異なります。
FX（外国為替証拠金取引）は、先物取引に係る雑所得となり、「申告分離課税」です。金額の大小に関係なく、税率20.315％（所得税等15.315％・住民税5％）が課税されます。
このため、同じ先物取引に係る雑所得の扱いを受ける所得とは、損益通算をすることができます。しかし、先物取引ではない株などの金融商品の所得とは損益通算をすることはできません。
FXの課税される範囲とタイミング
FXの利益は為替損益とスワップポイントですが、どのタイミングで課税されるかは、取引業者のシステムにより異なります。システムは大きく以下の3つに分けることができます。
- 含み損益とスワップポイントが毎日口座に反映されるもの
- スワップポイントだけ毎日口座に反映されるもの
- 含み損益とスワップポイントともに決済するまで口座に反映されないもの
毎日口座に反映されているものは、毎日確定した損益があることになります。このため、決済していなくても、12月31日時点の口座損益で課税されることになります。スワップポイントだけが毎日決済されている場合は、12月31日時点で決済していない含み損益は課税対象にはなりません。決済されるまで口座に反映されないものは、決済しない限り課税対象とはなりません。
詳しくは、取引業者が発行してくれる「年間損益報告書」にて確認しましょう。
FXで経費として計上できるもの
課税対象となり確定申告が必要な場合には、経費をしっかりと計上をして必要以上の税金を支払うことにならないように注意しましょう。利益から経費を差し引いた所得に対して課税されるため、年間の損益から、取引を行うために使った費用を差し引きましょう。しかし、どこまでを経費にすることができるかということについては、具体的な規定がないので注意が必要です。例えば、以下に挙げるものは経費と認められやすいものの一例ですが、それぞれのケースによっても異なってきます。修正申告とならないよう、事前に管轄の税務署に相談や確認をするとよいでしょう。
経費として認められやすいもの
通信費やパソコンなど、取引以外にも使用するものは、使用割合によって経費とすることができます。
- 売買手数料
- 通信費
- パソコン
- 筆記用具等
- 新聞、関連雑誌
- セミナー受講料
確定申告が必要なケース・不要なケース
FXの為替とスワップポイントで一定額以上の利益が出た場合、確定申告の必要があります。利益がいくら以上のときに確定申告の対象となるかは、その人によって異なります。以下のケースに当てはまる場合には確定申告が不要です。ここに当てはまらない場合には確定申告が必要となります。
確定申告が不要な人
会社員・パート・アルバイトで年末調整を受けた人
FXを含む給与以外の所得が20万円以下
年金生活者で公的年金等の収入金額が400万円以下の人
FXを含む公的年金以外の所得が20万円以下
個人事業主・専業主婦・学生
FXを含む全ての所得が年間38万円以下の場合
利益がマイナスでも確定申告した方が良いケース
一方で、利益がマイナスで損をしてしまっている場合でも、確定申告をすることで節税ができることもあります。
前述したように、同じ先物取引に係る雑所得とは、損益通算をすることができます。例えば、商品先物取引で500万円の利益、FXで300万円の損益の場合、200万円に課税されることになります。
また、確定申告をすることで、損失の繰越控除を利用することができます。これを利用することで、翌年以降、3年間の間に利益があれば、相殺することができます。例えば、今年FXで100万円の損益の場合、来年50万円利益があっても課税されないことになります。さらに再来年に50万円利益があっても課税されません。このように、翌年以降に利益が出た場合の課税対象額が少なくなるため、節税につながります。
ただし、この繰越控除を利用するためには、翌年以降も毎年確定申告をする必要があります。1度確定申告をしない年があれば、繰越は行われずリセットされてしまいますのでご注意ください。
確定申告の手続き・必要書類
確定申告が必要となった場合は、確定申告書を記入し、必要書類を集めて、2月15日から3月15日の間に税務署へ提出します。確定申告ついての、手続きやポイントなどは以下の記事を合わせてご参照ください。
なお、FX取引によって確定申告をする場合に、必要な書類は以下のとおりです。損失を繰り越す場合には「平成○年分の所得税及び復興特別所得税の○申告書付表（先物取引にかかる繰越損失用）」が必要となります。
- 確定申告書B
- 分離課税用の申告書第三表
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 年間損益報告書
- 経費等がわかる領収書や明細書
- 給与所得の源泉徴収票
おわりに
FXによる損益は、各業者から支払調書という書類で税務署に提出されています。利益が出ているにもかかわらず確定申告をしない場合には、ペナルティとして無申告加算税が課されます。本来よりも高い税金を納めることにならないよう、FXに関する税金について必要なことを理解し、正しく確定申告をするようにしましょう。
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