節税に効く?FXで起業・会社設立を考える4つのポイント - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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節税に効く?FXで起業・会社設立を考える4つのポイント

FXで大きな収入を得たことで、高額の取引や節税対策に関心が生じ、その一環として会社設立を検討する人もいるでしょう。確かに節税効果は見込めますが、取引現場での判断と同様に、リスクや手間を認識することが何より重要になります。このページではFXを行っている人が、どのようなときに会社設立を考えた方がよいのか、手続きの流れや運営のポイントなどを紹介いたします。

目次

FXで会社設立するメリット・デメリット

FXで会社設立を考える人の多くは、個人ではできない高レバレッジの取引に目が行く傾向にあります。言うまでもなく、取引が成功した際の利益は大きくなりますが、わずかな為替変動が巨額の損失につながりかねず、大きなリスクを伴います。

また、会社設立をすると節税につながるメリットがあります。同じ取引でも、経費認定や税制の面で、会社は個人と比べ優遇されやすくなります。間接的でも事業に係わるものであれば、経費として認められる可能性が出てきます。詳しくは以下の記事もご参照ください。

その一方で、会社の設立や運営には、人的・経済的なコストが必要となります。刻一刻を争う取引に携わりつつ、経理や決算にも目を向けていくことが必要になります。

FXで会社設立に向いている投資家

次の条件に当てはまるのであれば、会社の設立を検討してもよいでしょう。

取引で安定した利益が出せる

馬券が経費になるかどうかで争われた訴訟が、以前話題になりました。このようなギャンブルの収入と同様に、FXで得た収入は本来「雑所得」として扱われます。これが税制上「事業所得」と認められるには、安定した利益を長期的に出すことが重要になります。

そして収益が大きくなればなるほど、会社にした際の節税効果も大きくなります。目安のひとつとして、例えば、年間で500万円以上の利益を上げていれば、会社運営にかかるコストも十分賄えるでしょう。

元手の資金を十分に用意できる

設立された企業は「法人」として扱われ、一定の資本金を保有します。FX取引は、これまでの個人口座に代わり、法人名義の口座を開設して行います。

このため、会社の設立は資本金1円からでも可能ですが、口座に一定の資金が入っていないと、取引を許可しないFX業者が多数を占めています。最初の資本金の目安は100万円程度ですが、業者によって異なります。中には設立後しばらくしないと口座登録を受け付けない業者もあるため、事前に確認しましょう。資本金を多く準備できるほど、以降の手続きをスムーズに進めやすくなります。

会社設立の流れと注意点

ここではFXを中心に会社設立をする際の注意点をご紹介します。会社ができるまでの詳しい流れは「会社設立の手続き・流れ」をご参照下さい。

会社形態

FXで設立する会社では、基本的には一般消費者との取引を行わず、主な取引相手は、各証券取引所や口座を開く銀行、FX仲介業者などとなります。

事業規模や内容から、合同会社として設立するのに適しているように思えますが、一部のFX仲介業者で口座開設ができないおそれがあります。初期費用や手間はかかってしまいますが、万全を期すには、株式会社として設立する方が無難といえるでしょう。

定款作成

事業目的として「外国為替証拠金取引(FX)事業」を記載することになりますが、これだけでは不安定なビジネスモデルと映り、対外的な信用力に欠けてしまいます。法務局や銀行での手続きを円滑に進めるため、証券取引やインターネットなどFXに関連する事業や、将来的に展開したい事業を加えておくとよいでしょう。

設立後のテクニック

節税を有効に進めるためのポイントとしては、以下のことが挙げられます。

決算期の設定

決算発表を行う月は自由に決められますが、設立した月からは遠いほうが良いでしょう。設立直後に決算をすると、経営が軌道に乗らないうちから決算に手間を取られ、スムースに経営を進められなくなるおそれがあります。

FXは長期的な利益予測が困難な事業で、決算前後の増益、減益も珍しくありません。決算期直前に急激な利益が見込まれる場合には、決算する月を1か月前倒しして、利益を翌年度に繰り越すことも選択肢の一つになります。以下もご参照下さい。

役員報酬

会社を設立して代表者になっても、会社の口座から自由に出金することはできず、上がった利益は役員報酬として受け取ることになります。

不正な税務処理を防ぐため、役員報酬は原則として1年間、定額を支払うように決められています。業績が急転したからといって報酬額を変更すると、かえって多額の税金がかかってしまうこともあります。初めは最低限生活に必要な金額を基準とし、収益の安定性に応じて上乗せするのが無難な決め方といえるでしょう。

親族に役員報酬を支払うのも節税の一つですが、業務の実態がないと租税回避になるおそれがあります。経理や事務の仕事を依頼し、常識的な範囲で対価を支払うことが必要です。

おわりに

FXで大きな収益を上げていれば、会社設立は有利な選択肢となりますが、その分社会的責任も大きくなります。節税にあたっては、いくつか基本的なパターンがあるとはいえ、素人判断だけで進めるには難しい部分もあるでしょう。設立前も設立後も、税金のことで不明な点があれば、税理士に相談することをおすすめします。

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