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「所得控除」と「税額控除」の違いとは?

所得税における2つの控除制度

日本の所得税制度においては、「所得控除」と「税額控除」の2種類が用意されています。

所得控除とは「所得合計額に適用する控除制度」

所得控除とは所得合計額から差し引かれる控除制度のことで、所得税法によって設けられています。それぞれの所得控除の要件を満たす人を対象に、所得額から一定の控除額を差し引けます。所得控除の目的は各納税者の個人的事情を加味したうえで所得税額を算出するためとなっています。

税額控除とは「所得税額に適用する控除制度」

税額控除とは所得税額から一定金額を控除できる制度のことで、所得税法や租税特別措置法、震災特例法によって設定されています。所得控除とは異なり、税額控除は政策措置として国家による補助的な目的で制度化されています。

政策として取り入れられている税額控除の要件を満たす方を対象として、所得税額を一定額差し引くことができるのです。

所得控除の種類と控除方法

まずは、合計所得額から差し引かれる所得控除の種類や控除方法についてご説明いたします。

所得控除の種類…基礎控除、配偶者控除、医療費控除など

所得控除の種類は14種類あります。このうちすべての人に適用される所得控除として「基礎控除」があります。現在では基礎控除額は「38万円」として定められています。そのほかには控除対象配偶者がいる人が利用できる「配偶者控除」や、一定の医療費を支払った人が使える「医療費控除」などがあります。

なお、非居住者(国内に住所がない人)などは14種類ある所得控除のうち、「基礎控除」「雑損控除」「寄付金控除」の3種類しか適用できません。

所得控除の方法は「所得合計額-所得控除額」

所得控除は所得合計額から控除するので、以下のように計算します。

所得合計額(収入金額-必要経費)-所得控除額

所得控除額は適用する控除内容によって金額が異なります。そのため、要件を満たすものを確認し、その所得控除額の合計を所得から差し引くきます。

税額控除の種類と控除方法

次に、所得税額から差し引かれる税額控除の種類とその控除方法についてご説明いたします。

税額控除の種類…配当控除、外国税額控除など

前述の通り、税額控除は所得税法や租税特別措置法などによって規定されてます。このうち所得税法で規定されているのは「配当控除」と「外国税額控除」の2種類になっています。配当控除は配当所得から一定の金額を控除できるもので、外国税額控除では海外で課税された所得を国内では控除する制度です。

しかし実際の例において、控除出来る額を算出するのは簡単でない場面が多く出てきます。複雑な場合は、税務の専門家又は税務署の相談に頼らざるをえないかと思います。

また、租税特別措置法では主として「住宅借入金等特別控除」といった控除制度が設けられています。他にも「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」や「政党等寄附金特別控除」といった制度もあります。

税額控除の控除方法は「所得税額-税額控除額」

税額控除は所得税額から控除されるので、以下のように計算します。

所得税額(課税所得金額×所得税率)-税額控除額

税額控除額も控除内容によってその金額が変わります。該当する税額控除を確認して、そのうえで正しい金額を差し引くようにします。

所得控除・税額控除を受ける流れ

各種控除を受ける場合、基本的には控除額を計算して、確定申告書を作成し、提出しなければなりません。

確定申告書を作成する

確定申告書にはすでに控除を記載する項目欄が設けられています。所得控除であれば「所得から差し引かれる金額」であり、税額控除であれば「税金の計算」といった具合です。その該当する項目欄に控除額を計算して記載します。

所得控除は12欄が用意されており、該当する控除項目に記載していけばいいでしょう。また、税額控除は「配当控除」「住宅借入金等特別控除」「政党等寄付金等特別控除」といった項目欄が設けられているので、当てはまる項目欄を探して記載します。税額控除の場合は重複する項目欄があるので、間違わないようにしなければなりません。

確定申告書を提出する

確定申告書が作成出来たら、所轄する税務署に提出する必要があります。なお、注意点としては所得控除・税額控除を証明する書類の提出を忘れないことです。

たとえば生命保険料控除であれば「生命保険料控除証明書」といった書類を提出しなければなりません。また、住宅借入金等特別控除を受けるのであれば「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などが必要になります。必ず該当する控除項目を受けるための書類を添付するようにしてください。

おわりに

所得税に関する控除制度には所得控除と税額控除の2種類があり、控除の対象が違うことなどについて説明いたしました。単に「控除」と言っても何から控除されるのかについて正しく理解したうえで確定申告書を作成しましょう。

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