副業について

　副業をしている人の確定申告については、会社員（給与所得者）が年末調整を受けた給与以外に、副業で得た所得の合計が20万円を超えた場合、確定申告をする義務があります。
　副業で得た所得の計算方法については、副業で得た総収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得となります。

　必要経費で認められる主な例として、
・消耗品費として取得価格が10万円以下の文房具や家具、パソコンなど
・旅費交通費として電車やバス、タクシーなどの交通費や宿泊費など
・通信費として電話料金、インターネット料金、切手代など
・荷造運賃として商品発送で必要となる梱包用品代、箱代、運送代など
　また副業と個人的な生活の両方で使用している場合には按分が必要になります。
（例えば携帯電話の通信費など）
　また申告の際には副業でかかった経費がわかる領収書やレシート等の保存が必要です。
　詳細は国税庁のホームページや所轄の税務署などにご確認ください。

　副業で得る副収入の（特に最近の）例として、
・動画配信での収入
・ウェブサイトなどのアフィリエイトでの収入
・仮想通貨（ビットコインなど）の売却益
・ネットオークションやフリマアプリなどの生活用動産以外の売却益
等があります。
　副業が事業所得であれば、青色申告の申請をしたうえで申告特別控除や赤字の繰り越しがあり、また他の所得との損益通算が可能ですが、一般的な給与所得者の副業は事業所得とは認められません。現在の基準によると正社員のたいていの副業は「雑所得」となりますので、上記の青色申告の特典は出来ない事となります。
　そこで節税対策としては、上記の副業に関連した必要経費を領収証とともに副業との関連性を証明できるように保管しておくことが重要です。

　できれば、もう少し具体的な副業の内容及び本業を合わせた金額を併せてご相談頂ければ幸いです。

副業の内容はプラットフォームを活用し
契約会社から手数料をもらってます。
副業が年間40万〜60万の見込です。

本業と合わせると年収600万いかないくらいです。

　申し訳ございませんが、プラットフォームの位置づけが把握しにくいので元SEの立場でお答えします。プラットフォームとはサービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」を指しますので、例えばSEとしてクライアント様の業務上のソフトウェアを動かすための、例えば営業用のプラットフォームの構築及び管理運営が一般的と思われますが、ご相談の手数料の金額での受け取りについての場合には、先の回答のとおり収入及び必要経費を計上した上で確定申告の必要があると考えます。収入全体から雑所得と認められる公算となりますが（事業所得の特典摘要は困難と思います）、副業の必要経費の場合は、本業と比較して計上にかなり抵抗があります。節税対策はかなり難しいと思われますので、関連する費用のピックアップ及び領収証等の保存等が重要となると考えます。

節税対策は厳しいんですね。
わかりやすくありがとうございました。