ワーキングホリデー中の税金について

回答します

　基本的に「ワーキングホリデー」は、「通常1年以上の勤務を要する職業」などを有しての出国ではないため、1年を超えるまでは日本の居住者と扱われます。
　
　そのため
　日本の課税方法としては
　①　毎月の給与の支給時に所得税を源泉徴収のうえ、年末調整によって年税額を精算する。住民税も原則給与から天引きされる。
　　　確定申告などは必要なし
　②　毎月の報酬は事業又は雑所得として、翌年の確定申告により所得税を納税する。住民税も自身で納税する。　ことになります。

　なお、ドイツでもドイツに滞在中に収入（所得）を得ますので、ドイツでも課税になる可能性があります。ただし、ドイツでの納税については、ドイツの課税当局でご確認ください。

　また、ドイツで課税された場合は二重課税となりますので、日本国で申告の際に「外国税額控除」の対象となりますが、証明書の添付が必要になります。

米森さま
ご丁寧にご回答ありがとうございます。

なお、ドイツでもドイツに滞在中に収入（所得）を得ますので、ドイツでも課税になる可能性があります。ただし、ドイツでの納税については、ドイツの課税当局でご確認ください。
→こちらですが、
・ドイツの企業から得た収入に関してはドイツに納税
・日本の企業から得た収入は、アルバイト、業務委託に関係なくドイツに納税する可能性がある
ということでお間違い無いでしょうか？

また、日本とドイツの税制が違う場合、どちらのルールに従うべきなのでしょうか？

回答します

　貴方は日本の居住者・ドイツの非居住者となります。
　それぞれの国のルールに従うことになります。

　居住者は「全世界課税」となるため、ドイツの企業などから得た収入も、日本の企業から得た収入も日本で課税されます

　非居住者はその国で得た収入（その国に源泉がある所得＝国内源泉所得）のみ課税の対象とされます。
　そこで、ドイツの租税法上、どのような所得がドイツの「国内源泉所得」となるかについては、ドイツの課税当局に確認しないと分かりませんので、先の回答となりました。

　なお、一般的には、給与所得に関しては、勤務地（滞在地）の滞在期間中に得た収入（所得）が国内源泉の対象とされます。
　外国から送金されたとしても、「その国で勤務している」ことにより得た所得ですのでた「国内源泉所得」となります。
　そこで、日本からの収入であってもドイツで課税されると思われます。

　業務委託＝事業所得（自由職業者）の場合は、通常その国に支店がない時等は課税の対象とはなりません。

　なお、いずれにしてもドイツで課税をされた場合は、日本とドイツの二重課税となりますので、ドイツで課税（納税）した証明があれば、日本の確定申告の際に「外国税額控除」の対象とされます。

ご回答ありがとうございます。

・日本かドイツどちらかで納税していればよい
・ドイツで課税対象になるかは、雇用形態に関係なくドイツの税務署に確認する
・ドイツで課税された場合、日本では免除になる

ということですね？

理解しました！
ご丁寧ににありがとうございました。

　回答します

　＞日本かドイツどちらかで納税していればよい
　　⇒　違います。日本の課税（納税）は必ず必要です。
　　　　その上でドイツでも課税になる可能性があります

　＞　ドイツで課税対象になるかは、雇用形態に関係なくドイツの税務署に確認する
　　⇒　ご理解のとおりです。
　　　　なお、「雇用形態」の違いではなく「契約の違い」です

　＞ドイツで課税された場合、日本では免除になる
　　⇒　違います。
　　　　日本で課税対象となったあとに、ドイツで課税された場合その税額分が「外国税額控除」の対象になるだけです。
　　　　免除になるわけではありません。

　　ご注意くださいませ。

ご丁寧にご回答ありがとうございます！
全てクリアになりました。
大変助かりました。

　　お役に立てましたら幸甚です。
　　ドイツでの相談は大変でしょうが、頑張ってください。