海外赴任中の日本の給与、みなし税と医療費控除について
初めて相談させていただきます。
ハイポタックス（所謂、みなし税）について相談させていただきたい点があります。
現在、日本国外に一年以上駐在しており、日本の住民票も抜いて非居住者となっております。
給与は日本本社から支払われておりますが、社会保障料・みなし税が給与控除されてから支払われております。
駐在国側で発生する社会保障料等は駐在国側の会社負担となっております。
現在および今後駐在期間中に年間十数万円程度の医療費が駐在国にて発生する見込みです。
これら医療費については、非住居者であることから日本帰国前の医療費については日本での確定申告による医療費控除申請は当てはまらないと理解しております。
しかしながら、みなし税として日本に居たら支払うであろう額を給与から控除されていることから、
日本国内で勤務していた時のように確定申告による税還付を受けるが如く、駐在中の医療費について、みなし税の調整が行われても良さそうに思いますが、詳しく理解していないためによく分かりません。
この点について何らかの申請により支払ったみなし税の一部について還付を受けるといった制度はあるのでしょうか。
もしくは全ては勤務する会社のルール次第なのか、その場合一般的にはどのように処理されているのかを教えていただけませんでしょうか。
もしくは駐在国側でその国のルールに沿った確定申告をする必要があるのでしょうか。
日本本社の人事部には問い合わせ予定ですが、税理士からのアドバイスを頂きたく相談させていただきました。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
駐在国にて申告を行い、外税控除を受けると良いと思います。
回答ありがとうございます。
駐在国での申告について調べてみます。
本投稿は、2017年10月27日 19時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
