法人成りして給与所得者になっても個人としての確定申告の義務があるのですか？
引用
給与所得者の場合は、勤務先が年末調整をしてくれるので、原則として確定申告の必要はありません。 ただし、年収が2,000万円を超える場合や、年間20万円以上の副業収入がある場合は、確定申告が必要です。
質問
法人設立して役員報酬として給料を貰うと給与所得者になりますよね。
であれば法人の申告のみで構わないはずです。
ですが、法人と個人は別で法人として申告するだけではなく個人としても確定申告する必要があると説明している税理士もいます。（2000万超の件とは関係なく）
上記引用からして個人の申告は不要と考えますが間違っているのですか？
間違っているのであれば上記引用とは何が違うのでしょうか？
税理士の回答
竹中公剛
上記引用からして個人の申告は不要と考えますが間違っているのですか？
間違っています。
給料以外に所得があれば、確定申告を必ず行います。
下記参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
給料以外の所得があれば給料も含めて個人の確定申告として申告するのですね
その場合は個人の確定申告書類に事業所得と給与所得の2つを記載しますか？
事業所得は青色申告控除、給与所得は給与所得控除をそれぞれ受けられるのですか？
竹中公剛
給料以外の所得があれば給料も含めて個人の確定申告として申告するのですね
その通りです。
その場合は個人の確定申告書類に事業所得と給与所得の2つを記載しますか？
はい、します。
事業所得は青色申告控除、給与所得は給与所得控除をそれぞれ受けられるのですか？
はい、両方受けれます。
年金をいただいている方は、年金控除も受けれます。
本投稿は、2023年01月28日 16時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
