確定申告について

　　税理士に依頼しなくとも、ご自身で申告することは可能となります。また、税務署で申告書の作成、提出も可能です。

　　申告書の作成をするには、昨年中の収入や源泉徴収された税額が分かるもの（源泉徴収票など）、個別の控除額が分かるもの（生命保険料控除証明書など）を準備します。
　　住宅ローン控除は、既に住宅に居住した年の分の申告をしている場合は、税務署から送られた書類と、金融機関からの残高証明書を基に計算ができます。

　　所得税の確定申告義務が貴方にあるか否かは、詳細が分からないため明確には言えません（※）が、住宅ローン控除額があるのでしたら「住民税」の金額が変更になりますので、最低でも市区町村の申告は必要になります。
　　※　納税額が算出される場合であっても、日雇いの金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告義務はありませんが、還付になるときには確定申告をすることができます。

　　国税HPから
　　給与所得者の確定申告義務についての、説明箇所を添付します。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

　　申告書作成は、「確定申告書作成コーナー」が便利です。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

必ずしも税理士に依頼する必要はないと考えます。
税務署主催の確定申告相談会など利用されることをお勧めいたします。

先生方、ありがとうございました。

また何かございましたら、宜しくお願い致します。