居住用賃貸建物の仕入税額控除

居住用賃貸建物に該当しないのは、その構造や設備等が住宅の貸付の用に供しないことが客観的に明らかなものをいい、具体的には店舗や貸事務所等構造などが住宅の用に供しないものを指します（消費税法基本通達11-7-1及び11-7-3）から、1室を事務所貸しても構造が居住用であれば全部が居住用賃貸建物になります。
また、資本的支出も居住用賃貸建物に含まれます（消費税法基本通達11-7-5）から、ご記載の文面から分かる範囲では全て居住用賃貸建物として仕入税額控除の制限を受けるものと考えられます。

早速ご教示いただきまして、ありがとうございます。もう少し深堀させてください。
１．仕訳上、１０００万円未満の器具備品、構築物等の償却資産は資本的支出に該当しないので、仕入税額控除の制限から除外できませんか？
２．令２課消に「当該仕入れを行った日に属する課税期間の末日において、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかにされたときは、居住用賃貸建物に該当しないものとして差し支えない」とあることから、１室分は控除できませんか？
よろしくお願いいたします

先の回答の根拠として記載している基本通達は、追加質問でご記載の施行令についての法令解釈通達で、ご記載の文面からその通達に即した私の判断は上記の通りです。
また、1.は資本的支出に該当しないかどうかはネット上の文章では判断できません。仮に資本的支出に該当しないのであれば個別対応方式又は一括比例配分方式に則った仕入税額控除をするだけのことです。
2.は当初の回答の通りです。
後は、個別具体的な工事内容を以て税務署にご相談いただくしかありません。

ありがとうございました。大変参考になりました。