国内でオンラインカジノをプレイするのは合法なのかどうか。

　税法と刑法と区分して判断する必要があると思われます。
　不要行為で所得を得た場合、所得税が課せられるのか否かについては法令上に明確な記載はありません。ですが過去には利息制限法の制限利率を超えた利率によって得た適法でない利息に対して所得税が課税されるとされた判例があります。つまり、課税の対象となる所得かどうかは適法であるこ必要はなく不法に得た所得であっても課税の対象となるということになります。（法令ではありませんが国税庁の所得税基本通達36－1に「法第36条第1項に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」とあり、不法行為で得た所得であっても課税の対象になると記載されています）ですから「オンラインカジノをプレイするのは合法なのかどうか」に関わらず確定申告をする必要があるものと考えます。
　これを逆に捉えれば「確定申告すれば問題はない」ことはなく、犯罪行為に抵触するものであれば当然検挙されることになります。
　なお私見として日本でオンラインカジノは違法なのどうかですが、合法でも違法でもないとも捉えられるのが現状です。現在日本には、オンラインカジノに対して明確に定められた法律は存在しません（賭博法に関しても、利用者を取締ることを前提としておらず、前提に「賭博犯の捜査は運営側の検挙を目的とする」つまり、運営側を検挙しない限り賭博法が成立することはない）。またオンラインカジノ運営会社の主張として、「現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、賭博法の適用に疑問を感じる。現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性がある」のように運営側も違法ではないと主張しているため、明確な法律ができない限り違法性は無いといえます。カジノ法案が成立してから日本のカジノに対する法律は確実に進んでいきますので、合法化される可能性は高いですが、今後の日本のカジノの法律の動向を確認していく必要があると思われます。