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ひとり法人の役員が海外居住の場合の確定申告などについて

会社員をしながら、ひとり法人(資産管理会社)を立ち上げました。
役員報酬はゼロです。
会社員のほうで海外勤務になる可能性があります。
海外にいる間も法人で日本の資産運用をしようと考えています。
その場合、確定申告や法定調書(役員報酬ゼロでも提出の必要があると聞きました)の提出を日本の税理士に依頼したいです。

①法定調書は役員報酬ゼロでも提出が必要なのでしょうか?
②必要な場合、確定申告および法定調書の提出を税理士に依頼することは可能でしょうか?
③その場合、税務署など役所から送られる書類の受け取りはどのようになるのでしょうか?税理士に送ってもらうことは可能なのでしょうか?
④こういった場合に法人で税務調査となった場合、税理士に対応をお願いできるものなのでしょうか?(不可ならタイミングを合わせて自分が帰国するしかないと思っています)

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

①法定調書は、役員報酬ゼロでも提出しないといけません。役員報酬以外にも士業への支払い、地代の支払い等を記載する必要があります。

②確定申告、法定調書の提出を税理士に依頼することは可能です。

➂税理士に納税管理人になってもらい、書類の郵送先を税理士事務所にしてもらい、税理士が税務署や役所対応を行うことになります。
依頼者さんは税理士と、emailやzoomでやり取りをすればよいでしょう。

④税務調査となった場合は、税理士が対応します。
税務署からの質問を税理士が受け、依頼者さんとemailやzoomでやり取りし、それを税務署に連絡するような形になると思います。

ご回答いただきまして、どうもありがとうございました。大変勉強になります。

もし可能であれば追加お尋ねさせてください。

①納税管理人をお願いする税理士さんは会社のある市区町村と近いほうが望ましいのでしょうか?

②税理士さんにお願いする場合の費用ですが、一概には言えないかもしれませんが、ざっくりどの程度が相場でしょうか?

よろしくお願いいたします。

①納税管理人は、会社のある市町村に近くなくても大丈夫ですよ。
税務署から税務署や市町村に対する提出書類は、電子申告したり郵送するので。

②相場は、分からないです。申し訳ございません・・・

どうもありがとうございます。
また内容説明のうえ、どなたか税理士さんに費用の相談をしてみたいと思います。

本投稿は、2023年05月07日 20時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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