アルバイトとwoltの掛け持ちについて

　回答します

１　扶養に入るか否か
　　事業（雑）所得の必要経費がなく、収入が５万円の場合で、給与収入を含めて全体の収入金額が１０３万円以下の場合は扶養に該当すると考えます。
　　ただし、税務上の扶養になるか否かは、正しくは収入１０３万円で判断するのではなく、「合計所得金額４８万円以下であるか否か」で判断されます。

　　給与所得（アルバイトやパートの所得）は、給与所得控除額が５５万円であるため、収入金額が１０３万円以下であれば給与所得は４８万円以下となります。
　　給与所得金額の算出方法
　　　給与の収入金額　-　給与所得控除額（最低５５万円）　＝　給与所得金額（マイナスの時は０円）
　　給与の収入の場合は、給与所得金額＝合計所得金額となりますので、いわゆる「１０３万円の壁」といわれているゆえんとなります。

　　waithは、事業または雑所得になります。
　　事業や雑所得の計算方法は
　　　収入金額-必要経費＝事業（雑）所得金額となります。

　　貴方の場合は
　　　給与所得金額　+　事業（雑）所得金額　＝合計所得金額≦４８万円
　　であれば扶養に入りますので、事業（雑）所得の必要経費が０円と仮定した場合には、給与収入金額と事業（雑）所得の収入金額が１０３万円以下であれば、自ずと「合計所得金額は４８万円以下」になると考えます。

　　４８万円＝　事業（雑）所得の収入金額５万円+（１０３万円-５万円-５５万円　）


　２　確定申告義務はあるか
　　　給与所得者で主たる給与支払者の元で年末調整をしている場合は、他の所得（事業や雑所得など）が２０万円以下の場合は、確定申告義務はないことのなります。ただし、住民税にはこのような規定はないため申告をする必要があります。