親の長期間の所得申告漏れによる罰金額について

こんにちは。
不動産収入について、確定申告をしていない状況とのこと、よくご相談していただきましたね。

前提ですが、確定申告をする必要があるのは、過去5年分までです。
具体的に申しますと、令和元年分以降の所得税について、現状では申告をする必要があります。
その上で。
罰金について、2種類あります。

①申告をしなかったことに対する罰金「無申告加算税」。こちらは、税務調査を受ける前に申告をすれば、納税額の5%です。

②納税が遅れたことに対する罰金「延滞税」。こちらは、細かい計算はありますが、納税額の8.7%です。
ただしこちらは、「年額」ですので、昔の申告ですと罰金額が増える可能性があります。

どちらにせよ、早急な対応が必要と存じます。
可能な限り早くお近くの税務署のご相談に行かれるか、税理士に申告作成を依頼することをお勧めいたします。

村田様
ご回答いただき、ありがとうございます。
罰金についてのご説明も大変分かりやすく、理解の助けとなります。

１点質問させていただきたいのですが、今回のようなケースではいきなり税務署に相談するか、それとも税理士に申告作成も含めて相談するかで、メリット・デメリットや最終的な罰金の額への影響などあったりするものなのでしょうか？

分かりやすい説明とのこと、ありがとうございます。

もし、相談者さまに税理士の伝手があるのでしたら、税理士に作成を依頼されるのもアリかと思います。
伝手がないのでしたら、相談のために税務署を訪問されるのもいいでしょう。

なお、税理士・税務署共に、どちらに依頼しても罰金の額への影響はありません。