アルバイト・業務委託の掛け持ち。確定申告・扶養について

親の扶養について
扶養控除に関する基準は次の2つがポイントです。

アルバイト収入：年間給与所得が48万円以下の場合、所得税法上の扶養に入れます。
業務委託の収入（雑所得・事業所得）：年間の所得（収入から経費を差し引いた額）が48万円以下であれば、扶養の対象になれます。

質問者様ケース
アルバイトの給与支給見込みが45万円であり、給与所得控除（通常55万円）が適用されるため、所得税法上の所得は0円となります。したがって、この部分では扶養に入る条件を満たしています。
業務委託の所得見込みが48万円以下で、経費が0円とのことですので、この部分でも扶養の条件を満たします。
したがって、2024年の状況では扶養から外れないという認識で問題ありません。

確定申告の必要性
業務委託収入があるため、確定申告は必要です。業務委託は給与所得ではなく、雑所得や事業所得として扱われます。そのため、収入が20万円を超える場合には確定申告が必要です（※雑所得や事業所得については、申告が必要です）。

アルバイト収入に関しては45万円なので、確定申告の必要はありません。
業務委託の所得が48万円以下の場合でも、業務委託の所得自体が20万円を超えると確定申告が必要になります。

業務委託収入が月8万8千円を超える件について
ここで懸念されるのは、社会保険（健康保険・年金）の扶養基準です。社会保険上の扶養は、年間収入が130万円未満（60歳未満の場合）であることが条件となります。月8万8千円を超えると、年間で106万円を超えるペースになりますが、業務委託の収入は「不定期収入」と見なされるため、すぐに社会保険の扶養を外れることにはならないケースもあります。
ただし、継続して月8万8千円を超えるような収入がある場合には、親の社会保険の扶養から外れる可能性が高くなりますので、注意が必要です。

迅速かつ的確なご回答ありがとうございます。

それでは確定申告の流れとして、業務委託収入を雑所得として考え、白色で確定申告し、
業務委託収入にかかる住民税・所得税を支払う必要がある、ということで間違いないでしょうか？

重ね重ねのご質問で恐縮ですが、ご回答いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

業務委託収入を雑所得として白色申告で確定申告を行い、住民税や所得税を支払うことになります。具体的には以下の流れです。

業務委託収入を雑所得として申告
業務委託収入は雑所得として扱うことができ、経費がない場合は収入そのままが雑所得となります。経費が発生していないという前提なら、48万円の収入がそのまま雑所得として申告されます。

白色申告の手続き
青色申告ではなく、白色申告で行う場合、特に事前の届け出は不要です。確定申告期間（通常は翌年の2月16日から3月15日）に必要な書類を提出すればよいです。

所得税の計算と支払い
業務委託の収入に対して所得税がかかりますが、雑所得の場合、基礎控除や他の所得控除を適用して税額が決定されます。所得税はその結果に基づいて計算され、確定申告時に申告します。

住民税の支払い
住民税は前年の所得に基づいて課税されます。確定申告を行うことで、住民税の計算も行われ、翌年の6月から住民税の通知がきます。住民税は通常、年4回の分割で支払うことになります。

ご回答ありがとうございます。

ご丁寧に対応していただき、おかげさまで疑問が解消いたしました。この度はありがとうございました。