友人の会社を手伝い報酬が発生した場合の申告手続き/副業禁止会社員

ご質問ありがとうございます。副業禁止の会社にお勤めとのことですが、友人の会社のイベントを手伝い、報酬を受け取られた際の税務手続きや会社への影響について、以下のとおり回答いたします。

1）会社Bへの請求書発行について

会社Bから源泉徴収を差し引いた形での請求書発行を依頼されたとのことですね。

- 品目の記載
請求書の品目欄には、具体的な業務内容を記載するのが一般的です。今回の場合、「イベント運営補助業務」や「イベントスタッフ業務」など、実際の業務内容を反映した表現が適切でしょう。

- 源泉徴収税率
個人が報酬・料金を受け取る際、源泉徴収税率は通常10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）です。したがって、45,000円の報酬に対しては、4,595円が源泉徴収され、差引額の40,405円が支払われることになります。源泉徴収の手続きは会社Bが行います。

2）2024年の確定申告について

本業で年末調整を行っており、2024年は住宅取得予定で確定申告を行うとのことですね。

- 副業所得が20万円以下の場合
給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。しかし、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために確定申告を行う場合、副業所得が20万円以下であっても、その所得も含めて申告する必要があります。

3）住民税の申告について

副業所得が55,000円の場合でも、住民税の申告は必要です。

- 会社に知られたくない場合
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に指定することで、副業分の住民税を自分で納付することが可能です。これにより、会社に副業の事実が知られるリスクを低減できます。

4）今後の対応について

来年以降、定期的に20～30万円程度の報酬が発生する予定とのことですね。

- 確定申告と住民税の納付方法
副業による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。その際、住民税の納付方法を「普通徴収」に指定することで、会社に知られるリスクを減らすことができます。

- 開業届の提出
副業の規模や継続性によりますが、事業として継続的に行う場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することが望ましいです。これにより、青色申告の特典（最大65万円の控除など）を受けられる可能性があります。

- 注意点
副業禁止の会社において副業を行うことは、就業規則違反となる可能性があります。最悪の場合、懲戒処分の対象となることも考えられますので、会社の規定を再確認し、慎重に対応することをおすすめします。

以上、ご参考になれば幸いです。

全ての項目にご回答いただきありがとうございました。
確定申告を行い、必要な手続きをきっちり行いたいと思います。
また、副業禁止の就業規則について、今一度確認したいと思います。
本件ご回答ありがとうございました。