不動産譲渡所得に係る取得費の計算：建物の売買契約書がありません
2023年に母から相続した土地・建物を売却しました。
令和６年分所得税確定申告時の、建物の取得費に関する質問です。
建物について、［建築価額－償却費相当額]を取得費とすることができると思うのですが、建築（1995年）時の契約書が残っていません。下記書類をもって、契約書の代替とすることができるでしょうか。
(1) 工務店宛振込受付書：1995年7月26日付
(2) 工務店の領収書：1995年11月6日付
※上記(1)(2)の合計金額に近い（一致はしていません）、工務店からの新築工事見積書（1995年6月吉日）があります。
(3) 給排水衛生設備工事の設備会社請求書および振込受付書：1995年11月10日、17日
あるいは代替手段として、「建物の標準的な建築価額表」を用いて計算してもよいのでしょうか。
ご教示のほど、よろしくお願いします。
なお、土地は1966（昭和41年）に父の死去により母が相続したものです。
税理士の回答
取得時の請負契約書がなくても、請求書や領収書により金額が確認できれば大丈夫です。「建物の標準的な建築価額表」を用いる場合とは、土地・建物の取得費総額が判明している場合の土地・建物それぞれの取得価額を区分するためのものです。（建物の減価償却費を計算するために用います）
早々のご回答ありがとうございます。
追加の質問で恐縮ですが、確定申告時には請求書、領収書、振込受付書等はコピーの提出が必須でしょうか、それとも内訳書（計算明細書）の類でよいのでしょうか。
ご教示ください。よろしくお願いします。
申告書（第1表～第３表）及び「譲渡所得の内訳書（計算明細書）」の提出で結構ですが、後日、税務署から計算の基となった契約書・領収書などの写しの提出を求められることがあります。
ご回答ありがとうございました。大変よくわかりました。
本投稿は、2024年11月18日 16時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
