不動産賃貸業におけるリフォーム費用(修繕費)と事業供用日

この場合、工事にかかった費用、例えば、下記の修繕費、現場までの交通費、支給品(施主支給品があります)、減価償却費について、2024(R06)年の確定申告で必要経費に計上することができる範囲はどのようなものになるのでしょうか。

上記は全て資産計上になると考えます。建物でしょう。
なので、資産計上はできても、償却は、実際に貸し出してからだと考えます。
来年以降でしょう。
例えば、事業の用に供していないという判断となると、減価償却費は難しい可能性があるだろうことは承知しています。一方で、修繕費・交通費・支給品のなかでも10万円未満の消耗品費として計上できるものも含まれないとなると、どのように会計処理をすべきでしょうか。


上記記載。

②修繕費の範囲
物件が古かったため、全てを資本的支出に計上することは合理的ではないと考えています。そこで、工務店さんにお願いし、解体費用や廃棄費用を分けてもらい、少なくとも(保守的に考えても)その部分については資本的支出はないだろうと考え、修繕費として必要経費に計上することで検討していますが正しいでしょうか。

いいえ、すべてが、新たに貸し出すための支出なので、修繕費はないと考えます。
100％資産と考えます。

交通費を資産の取得費に入れるべきという根拠を示していただけないでしょうか。

全てを資本的支出に計上することは合理的ではないと考えています。そこで、工務店さんにお願いし、解体費用
を経費にするには、不動産として貸し出すことが前提です。後でもめなければよいですが。違う意味で保守的に考え、取得費に入れたほうが良いのでは。
や廃棄費用＝上記記載。
を分けてもらい、少なくとも(保守的に考えても)その部分については資本的支出はないだろうと考え、修繕費として必要経費に計上することで検討していますが正しいでしょうか。

竹中の考え遠慮がちですので。あとは自分で決めて、税務調査の時に対応ください。
交通費を資産の取得費に入れるべきという根拠を示していただけないでしょうか。

この物件で、不動産事業をするための費用ですので、そう考えました。
竹中の考えですので、自分で決めてください。

申し訳ないのですが、施主の現地交通費まで建物等の取得費にするのは聞いたことがありません。取得資産は建物だけではなく、建物附属設備(衛生設備)もあります。これらが現地の交通費とどのような関係があるのでしょうか。

申し訳ありません。
力不足でした。